テレビで反LGBTと統一教会と自民党を並べて語るのはタブーなのか（１）

10日のテレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル」で
ヒューマンライツ・ウオッチの土井香苗さんが力説：
「LGBT理解増進法案」は極めて弱い。
LGBTの人々はこれでは全然満足できない。
差別禁止が入っていない。
性的少数者LGBTの差別を禁止する法律が必要。
同性婚の法律が必要。
G7サミットまでにやろうと思えばできる、
やる気があればできる。

脳科学者の中野信子さん：
政治家の無知に驚く。
同性愛は生物界一般に見られ、あるのが当然、
同性愛の遺伝子も特定されている。
そのDNAを持つ家系のほうが子供が多い。
集団内にそのようなDNAを持つほうが、子供が多い。
そのような研究がたくさん出て来ている。
なぜ、そういう理解が政治の中にないのか。
私たち科学にたずさわるものがもっと発信すべきであった。
反省点。G7の中で日本だけがそういった理解に追いついていない。
政権内、政治家たちに、科学的な理解、知識が非常に乏しい。
恥ずかしい。もっと知ってほしい。

同性愛者は保護の対象というより、
いて当たり前の存在。いるほうが子供は増える。
人間の浅知恵で排除するから非常に生きづらくなり、
子供が生まれなくなっていることにつながっているかもしれない。
そういうことをもっと考えていただきたい。

デーブ・スペクターさん：
日本は確かに法的には他国に比べて遅れていて環境は良くないが、
宗教的な理由で同性愛は良くないといった道徳の押し付けはない。
その点、アメリカなどとは異なり、暮らしやすいという面もある。
日本のすべてを批判するのはよくない。わりと受け入れられている。
他の国にはむしろない状況。

同性婚というのはハードルが高い分、
非常に慎重に考えて結婚に踏み切るので離婚率は低い。
代理出産もあり、養子もとれ、子供も増える。
ウインウインである。

中野信子：これまでの議論に科学が入っていない。
政治家の科学理解は50年前のもの。
性染色体xxとxyで子供ができるという高校生で習うようなレベル。
しかし、集団で見たらどうか。集団を遺伝子学で追って、
生殖にどういう人がどういう役割を果たしているかと言う研究がある。

なぜ（同性愛者には）生産性がないみたいな言い方をするのか。
生産性という表現もおかしい。子供を産む数イコール生産性と言うのなら、
同性愛者がいる集団といない集団のどっちが子供が多いかということを
科学的に追って話をしなくてはいけない。
同性愛者の存在には意味があり、集団の次世代に寄与しているという現実がある。
そのことをぜひ知ってほしい。これは人権の問題というより、生物学の話。
当たり前のことを認めようということ。なぜそれを難しくする。

「つまり生産性がない」

土井香苗：（政治家は）分断が起きるなどと言って
想像の世界で議論してる。
論理、科学に基づいて話をしてほしい。
自分の分野である人権でも、
国際条約にのっとって話をしていること。
条約に基づく日本の義務がある。

G7でLGBTの人権を守ります、差別をなくします
という誓約があったのも事実だが、
その前に、国際条約により、全ての人に対する差別をなくす
という国内法を作る義務を各国は負っている。
しかし日本はそれをしていない。その義務を果たしていない。 
想像の世界から脱して法律的な、科学的な問題として考えてほしい。
LGBTの人々、LGBTの子供たちの現実に向き合い、
問題を解決してほしい。

のら猫独白：

G７サミットは５月
それまでにというのだが
超党派でまとめた「LGBT理解増進法」も
自民党内右派の反対で国会には提出されず

国際条約、国際人権規約に基づき
国連から様々の是正勧告が来てもこれまで
一向に改めるそぶりを見せない政府
果たしてここで動くのか

テレ朝ワイドスクランブルから（２）

土井香苗：世界のどこでも保守派は必ずLGBTに反対する。
それを乗り越えなくてはならない。
それをしのぐ平等を認める意志があれば法律は通る。
それが世界で繰り返されて来た。
（今年５月の）G7を機に政治家に指導力を期待したい。
力を発揮してほしい。今は指導力、発信力、弱いが。
平等を謳い差別を禁止する法律と、
同性の結婚を認める法律をぜひ成立させてほしい。

政府に求めることは二つ。
差別禁止条項をちゃんと入れた法律。
今の理解増進法案にはそれがない。
二つ目は同性カップルの法的な地位を認めること。
まずこの二つが必要。

デーブ・スペクター：歴史も浅い。
初めて同性婚を認めたのはオランダが2001年でしたか。

土井香苗：およそ20年経ってオランダでは若い世代などは
「同性婚のない時代があったの？」
と言っているという社会。

デーブ・スペクター：国はハードルが高いが、
日本でパートナーシップ（同性のカップルを婚姻に等しいと認める制度）は
渋谷区で始まった。アメリカでも州で始まった。
新しい動き、新しい法律は地方で始まる。

土井香苗：日本でもすでに260の自治体でパートナーシップ、
１１の都道府県で導入している。
ニュージーランドの議員の演説にあったように、
それで別に社会がひっくり返っているわけではない。

日本でもあの演説にあったように多くの人が賛成だと思う。
他の人が幸せになるのを、差別されなくなるのを、
わざわざ邪魔しなくたっていいじゃないのと、
日本人の多くが思っていると思う。
岸田首相にぜひとも指導力を発揮してほしい。

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同性婚を認めた国々：

2001 オランダ
2003 ベルギー
2005 スペイン、カナダ
2006 南アフリカ
2009 ノルウェー、スウェーデン
2010 ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン
2012 デンマーク
2013 ブラジル、フランス、ウルグアイ、ニュージーランド
2014 イギリス
2015 ルクセンブルク、メキシコ、アメリカ、アイルランド
2017 フィンランド、マルタ、ドイツ、オーストラリア
2019 オーストリア、台湾、エクアドル
2020 コスタリカ
2022 チリ、スイス、スロヴェニア、キューバ

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番組中、奇妙な場面があった。

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