那珂烏山市と那賀川町に道路交付金を63％と54％の削減だと言って騒いでいるが、沖縄県名護市への米軍再編交付金なんか、基地に反対する稲嶺進市長（オール沖縄）になったとたん、実質ゼロにされている。
「ありえない話」と自民党の田村・政調会長代行（写真）だが、沖縄に対してはそれを露骨にずっとやり続けてきたではないか！
菅義偉（官房長官／首相）なんて「基地と予算はリンクしている」とまで公言してはばからなかった。
先の投稿でも詳しく数字を示したが、政府は翁長知事、玉城知事に「沖縄振興予算」の全体を減らし続け、県が内訳を差配できる「一括交付金」の割合を減らし、一方で、県の頭越しに自治体に分配する「特定事業推進費」は増やし続けてきた。その兵糧攻めに耐えかねて沖縄県民は古謝玄太を先の知事選で選んだが、国は一転こんどは予算を増やしていく算段だ。
問題になっている簗（やな）議員の栃木の自治体の件は、国交省の道路交付金だが、沖縄の自治体には防衛省から「米軍再編交付金」なるものが分配されていて、これは栃木の那珂烏山市や那賀川町の63％、54％削減の比ではない。国家安全保障の問題だ、アメリカとの国と国との約束の問題だとして、辺野古を抱える名護市では、基地建設に反対する稲嶺進市長の時代（2010年〜2018年）には、国からの「米軍再編交付金」（年間約15億円）が完全に凍結された。政府はさらに、市の頭越しに辺野古周辺の特定の自治会（基地受け入れ派）にだけは直接補助金を出すという、露骨な地域の分断まで行っている。安倍晋三の時代だ。
国は名護市全体の予算（一般の地方交付税や、通常の振興開発予算）を完全にゼロにしたわけではない。しかし、米軍再編交付金は、米軍再編特措法に基づいて行われ、自治体が米軍基地の再編による地域の負担を受け入れて米軍再編に協力することに対して振興費を支給するという建前になっている。これを、市政が基地反対派に変わるとゼロにし、容認派になると途端に元に戻すのだ。
容認派の現職・渡具知市長はこの米軍再編交付金を手にし、それによって学校給食の無償化、保育料の無償化、18歳までの子供の医療費の無償化を行い、選挙では自民党などが推薦、住民の支持を得、現在３期目である。
基地反対派の稲嶺・前市長が就任していた8年間に支給されなかった交付金は総額約135億円にのぼる。それを使って、基地容認派の渡具知武豊・現市長の就任以降、基本の年間15億円に上乗せするということまでして支給されているという。
このように、国は交付金でやりたい放題、自治体を兵糧攻めにしたり、基地容認に誘導したり、地域を分断したりと、露骨に「アメとムチ」として使い、地方自治や民主主義を甚だしく歪めることをやって来ているのである。栃木のことで日本中騒いでいるが、沖縄のことにも目が行ってほしいものだ。
簗農水相の辞任や更迭を高市首相も簗大臣本人も頑なに拒み続けてきたが、こういう問題が沖縄の基地問題に飛び火する可能性も恐れているのではあるまいか。
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写真は冒頭のものもテレ朝ニュースより。
認めたのは発言まで。
予算削減への実際の働きかけはなかったことにして
本人もあくまで「地位に恋々立方程式」で突っ切るつもりだな。
ここまで書いたところで
「辞任の意向固める」のニュースが入って来た。。
やはり、このまま批判を突っぱねて突き進んでも
逆に政権そのものが道連れになりかねないと思ったか。。
上に書いた、沖縄の問題にも飛び火しかねないし。。
それは今後の追及次第だろう。沖縄の問題を新たな視点で見直すきっかけになるかもしれない。
簗ちゃんは福袋かもニッポンの政治の大きな分岐点かも
それとも結局は行き着いてしまうこの国政治の袋小路か。
今日もお読みいただきありがとうございました。m(_ _)m
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