いよいよアメリカは中間選挙。
きのうの投稿『「アメリカを取り戻せ！」～首都をゆく白人至上主義者らの行進不気味トランプ私兵か』を踏まえて
例によって哲っちゃんとショートメール対談をしてみた。
のら猫寛兵衛：極右民兵組織の「プラウド・ボーイズ」の元リーダー、エンリケ・タリオ（禁錮22年）も「オース・キーパーズ」のスチュワート・ローズ（同じく18年）も今や自由の身だよね。
トランプが大統領２期目の就任初日に1,500人という大量恩赦。
曽倉 哲：確かそのはずです。リーダー格の10数人はいったん減刑を経てですけど。
ただ、きのうの記事の「莫大な賠償金」というのは、まだ受け取ってはいないんじゃないかな。
まだ裁判が続いていて。受け取る方向に事は進んではいるようですけど。
猫：まだなの？だったら訂正しとかなきゃ。
でも、これなんかもトランプが、ものすごい救済基金を用意したんだよね。
彼らは民主党バイデン政権下で「政府の武器化」によって「不当な捜査」を受けたから
その救済のための「反・武器化基金」だと言って。
米極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーだったエンリケ・タリオ元受刑者は、連邦議会での暴動を巡る扇動共謀罪で22年の刑を宣告され、2025年に恩赦を与えられた。最大7億9000万円の補償金を受け取れると考えている。 「私は強欲ではない。だが、このせいで私の人生はめちゃくちゃになってしまった」 アングル：米議会襲撃犯への「救済金」に群がるトランプ支持者、野党は猛反発 https://t.co/WtPzt5Xk8x
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2026
哲：そうです。一人当たり数千万円から数億円の賠償金が支払われる見通しです。
あと、きのうの投稿に、極右組織が拡大して全国的に展開、みたいにあったけど、
これも少し違うと思います。中央で統制するのではなくて各地に分散してる感じはあるけど。
猫：なるほど。私は賠償金やらクラウド・ファンディングで組織の規模も拡大しているものとばかり
思い込んでいた。。拡大してるのは地理的な拡大だけか。でも、中央の統率が緩んで分散型化してるなら、アルカイダみたいで、それはそれで、当局としても頭が痛いかも。１匹狼型の極右民兵が至る所に分散してて、ただネットワークで繋がっている。
哲：そうですね。そういう面はあるかもしれませんが、クラウド・ファンディングと言っても
裁判費用をまかなうためのような額ではないでしょうか。メンバーの数にしてもせいぜい数千人？
猫：そうなの？！過去にオース・キーパーズなんか内部資料が漏れて数万人規模だったのに。
退役軍人とか警察関係者とか公職についてる人とかの名前も載っていて衝撃的だった（創設者のスチュワート・ローズも元軍人）。
哲：逮捕されて、組織が崩れたんです。それでネットワーク型に変質して。
一部では白人だけの自給自足型の地域社会を作ろうとしたり。
猫：パトリオット・フロントは、白人至上主義・ネオファシズムを掲げた若者中心のグループだけど、こちらは毎年倍々計算で増えている。。
哲：と言っても、まだ数百人の単位らしいです。そして暴力的ではない。
猫：それでも、、中間選挙に話を移すと、、彼らが投票所や集計所に数十人でも現れて
威嚇行動に出たりすると結構不穏な情勢になりそう。。
こういった極右民兵組織のメンバーは前回「扇動共謀罪」に問われたわけだけど、
またそういう事態にならないかな？
哲：大規模な暴動みたいになるかどうかは、誰にも分からないでしょう。
しかし当局も厳重に警戒態勢を敷いてるだろうし。。とにかく、FBIや国土安全保障省や選挙監視団が、前回の連邦議会襲撃事件（2021年）のような事態はなんとか防ごうとしてますよ。
各州の開票所などで、防弾ガラスの設置、監視カメラの増設、ドローンによる警備、州兵の待機など、前回を遥かに上回る物々しい態勢。
猫：さっき言ったような組織の状況なら、前回みたいに首都ワシントンに大挙して押しかけて
議事堂を襲撃するなんてことにはならないかもしれないけど。トランプは「選挙保全部隊」なんてのを開票所に配置するらしいし、私はそこに極右民兵なんかが紛れ込むんじゃないかと見ている。
哲：トランプ大統領や共和党全国委員会が始めた選挙保全計画というやつですね。
実際そこにプラウド・ボーイズや陰謀論グループが関わっているという報道もありますよ。
投票所・開票所のスタッフの研修に講師として現れたりしてるとか。
猫：そういう連中が投票所で少数派（たとえばヒスパニック系とか）の有権者を脅したり、
開票作業にいちゃもんをつけて「不正があった」なんて言って騒ぐとか、そういうデマをSNSで拡散する、なんてことするんじゃないのかな？
哲：その可能性はありかと。そして、そういった情報がウエブ上で拡散すれば、それに触発されて単独で襲撃事件とか暴力沙汰を起こす人が出てきたりとか。
猫：民主党側というかリベラル派にも過激派はいるよね。トランプ暗殺未遂とかホワイトハウス襲撃未遂事件なんかもあったし。そちらの動きは中間選挙に関して何か分かっているんだろうか？
哲：トランプ政権は「アンティファ」などの極左・無政府主義ネットワークを国内の主要な脅威と位置づけていて、厳しく取り締まろうとしています。
司法省や国務省は、アメリカ国内のアンティファ（＝反ファシズム）運動には欧州の極左グループ（ドイツの「アンティファ・オスト」など）の影響があるとして、これらを外国テロ組織（FTO）に指定し、資金源の遮断やビザ発給制限で締め付けようとしています。
右派が「選挙保全」を掲げて開票所に人を送り込んでいるとすれば、民主党側も、対抗しておよそ1万人のボランティアを動員する独自のプロジェクトを立ち上げています。
右派ボランティアや、政権が派遣を示唆している連邦法執行官らによる「有権者への威嚇行為」を監視・防御し、投票所を守るために「監視員」を監視しようというわけです。
同じ投票所や開票所の敷地内に「右派の監視ボランティア」と「左派の監視ボランティア」が至近距離で鉢合わせることになり、現場での口論や小競り合いが起き、それが引き金となって混乱が生じる危険性がありますね。選挙管理当局が最も恐れているシナリオです。
猫：単独犯による襲撃事件もあれば、やはり集団での衝突も起きそうだね。
哲：統計的には右派過激派による事件の方が多いんだろうけど、過激化は左右両陣営で進んでおり、双方のボランティアや支持者がぶつかり合う、緊迫した状況も予想されますね。
ただし、それがアメリカ全土を巻き込むような「本格的な内乱」にまで発展するかというと、その可能性は極めて低いと思います。
猫：私は「赤青戦争」が起きるかも？ってきのう書いたんだけど。。
哲：いちばん警戒すべきは、全米各地で一斉に起きるような大規模な暴動ではなくて、
接戦州の特定の開票所を狙った襲撃や混乱です。
特にSNSの過激な言論に触発された個人が、投票所や地方の政府施設、あるいは特定の候補者の事務所を襲撃するような局所的なテロや暴動は、予測が非常に難しいし、起きる確率が最も高いとされています。
なにしろ治安当局が厳重な警備態勢を採っています。過激派組織も大規模攻撃は仕掛けづらい。
南北戦争のように明確な地理的境界線があるわけでもなく、今は同じ州、同じ街の中に
右派と左派が混在しています。ですから、大きな集団同士がぶつかり合うような内戦ではなく、
起きるとしても局所的な治安悪化、暴動やテロ、といった形になるでしょう。
ですから「どこどこの州の開票所で、支持者やボランティアが暴徒化して、警察が出動」なんてニュースが流れる可能性は十分にあると思いますけど。
猫：それを聞いて少しほっとするところだけど、ただ、大統領がトランプだけにどうなるか、、
共和党が大きく負けるような形成になったとき、また
「選挙が盗まれた。盗みを止めろ」
なんて、大統領自らが「煽動」し始めないか、心配ではあるよ。
大統領のこれまでの発言（特に７月のテレビ演説）では、アメリカの選挙は脆弱でこれを守らなくてはならないということをしきりに言っていた。まるで「選挙がまた盗まれる」ということを
国民（特に過激派）の頭に刷り込もうとしているようで私は怖かった。
過激派は、捕まってもまたトランプが恩赦してくれると思って行動にかられるかもしれない
と思ったんだ。
哲：「選挙が盗まれる」という刷り込みは確かに怖いですね。
「選挙を守らなければならない」「制度が脆弱だ」と言い続ける。
この手法は、支持者の頭に「自分たちが負けたら、それは相手が不正をしたからだ」
という理屈を植え付ける効果がありますね。
これで、過激派や熱狂的なトランプ支持者は、「自分たちの暴力的、威圧的な行為は犯罪ではなく、国や民主主義を守るための正当防衛、愛国的行為である」と刷り込まれるんです。
猫：あとトランプ大統領は「自分には３期目の権利がある」などとも言い始めて、３期目の意欲をのぞかせている。さらには、共和党が今回大敗したら弾劾の成立（大統領を辞めさせるところ）までは無理（上院の３分の２を民主党が制しなくてはならないから）としても、自分やトランプ一族のビジネス関係にまで調べが進むことになるかもしれず、それはどうしても阻止したい。トランプ自身がなにか大きな動き（国内の混乱に乗じて反乱罪か何かを宣言して強権的に国を乗っ取るみたいな動き）に出るといったことは起きないだろうか？そこを私は心配してるんだけど。
哲：「国家緊急事態宣言」や「反乱法」の発動といった強硬手段に打って出るのではないかという懸念は、アメリカの法律家や安全保障の専門家の間でも議論されていますよ。
トランプ大統領は演説やインタビューで自分には「３期目の権利がある」「方法はある」などと主張していますが、アメリカ憲法修正第22条は「何人も２回を超えて大統領に選出されてはならない」と明確に定めています。
これを覆して正式に３期目を実現するには、連邦議会の3分の2の賛成と全米の4分の3の州の承認による「憲法改正」が必要であり、数字的にほぼ不可能です。
猫：じゃあ、なぜそんなことをトランプは口走るんだろう？
哲：これまでの発言は、支持者を鼓舞するためのポピュリズム的な言辞（ジョークや牽制）であるという見方が一般的です。
猫：選挙後に「強権的な乗っ取り」に動く可能性は？
哲：もし共和党が今回の中間選挙で大敗し、民主党が下院を奪還すれば、トランプ一族のビジネス、外国資金の流入、政権の不祥事に対する徹底的な調査と召喚状の連発が始まることは確実です。トランプ氏にとってこれは最大の脅威です。
この調査を阻止するため、または選挙結果そのものを覆すために、トランプ氏が「反乱法」の適用や「国家緊急事態」を宣言するというシナリオを警戒する声はあります。
猫：大統領令の草案が流出したよね。外国の選挙干渉などを理由に国家緊急事態を宣言して、郵便投票を制限したり選挙データの差し押さえを狙う大統領令の草案が政権内で一時検討されていたことが報じられた。
トランプは選挙で混乱が起きたら「反乱法」の発動も排除しない姿勢を実際、見せている。反乱法を使えば国内の治安維持を名目に軍を投入できる。
哲：仮にトランプ大統領がそのような「暴挙」（事実上のクーデター）に動いたとしても、国家を完全に強権支配することは法制度上極めて難しいでしょう。
選挙の権限は州にあります。アメリカの選挙を管理・認証するのは連邦政府（大統領）ではなくて、50の州政府です。大統領がどれだけ「国家緊急事態」を叫んでも、州の開票や認証の手続きを法的に停止させる権限は大統領にはありません。
専門家は、「反乱法や緊急事態宣言を悪用して選挙結果を覆したり、投票機を差し押さえたりする行為は明確に違法である」と指摘しています。過去の事例でも、トランプ政権による違法な選挙関連の執行は、連邦裁判所によって速やかに差し止められています。
猫：となるとトランプは、法廷闘争で抵抗するしかない？
哲：そうでしょうね。議会民主党が調査をやろうとすれば、トランプ氏は「大統領の機密保持特権」なんかを持ち出して、書類の提出や証言を拒否して裁判を長引かせ、任期終了の2029年1月まで時間を稼ぐ戦略を取るとるしかないでしょうね。
アメリカの司法制度、そして各州の選挙管理能力は、大統領一人の暴走による「国の乗っ取り」を阻止するための強固な防波堤になっているんですね。
猫：なるほどね。それに、たとえICE（移民・関税執行局）や法務省がトランプの味方でも、警察やFBIは国に忠実で、軍もいくらヘグセス長官がリベラル派を追い出していると言っても軍人の基本はトランプよりあくまで国や憲法への忠誠が先でしょうから、それに民主党の知事のいる州だってあるわけで、トランプの強権発動があったにしても、それが成功する見込みはあまりないと思えて来た。。
哲：おっしゃる通り、アメリカの権力は1つに集中しておらず、軍、法執行機関（FBIや警察）、そして州知事という「重層的な防波堤」（チェック＆バランス）があるんです。大統領がいくら強権を振るおうとしても、彼らが盲従することはありません。
アメリカ軍の将兵は大統領個人へ忠誠を誓っているのではありません。「国内外のあらゆる敵から、合衆国憲法を支持し、擁護する」と憲法への忠誠です。
「不法な命令」への拒絶義務もあります。上官や大統領の命令であっても、それが憲法に違反する「不法な命令」である場合、軍人にはそれを「拒絶する義務」があるんです。いくら国防長官が大統領べったりの人物になっていようと、民主主義のプロセスを物理的に破壊するような命令に軍全体が従うことはありません。
そして連邦制の強み、民主党知事という強力な壁が立ちはだかります。アメリカは50の州からなる連邦国家です。治安維持の主役である州兵の日常的な指揮権を持っているのは、大統領ではなく州知事です。
カリフォルニア州やニューヨーク州、あるいは激戦州の一部など、民主党の州知事が率いる州では、大統領がいくら「反乱法」や「緊急事態」を叫んでも、州知事が自らの権限で州兵や州警察を動かし、地元の開票所や市民の安全、ひいては法の支配を徹底的に守り抜きます。大統領が州知事の意向を無視して強制介入することは法的に極めて困難です。
そしてプロとしてのFBIと地方警察。彼らは政権の交代によってトップが変わることはあっても、現場で働く何万人もの捜査官や警察官は「法と秩序の執行」を任務とするキャリア組（専門職）です。彼らのプライドは高く法への忠誠心は強く、特定の政治勢力のために不法な弾圧やクーデターの手先になることを拒む強固な組織文化を持っています。
アメリカの建国の父たちは、将来もし「暴君」（独裁者になろうとする大統領）が現れたとしても国が乗っ取られないよう、権力を分散させ、お互いを監視させる仕組み（憲法）を作ったのです。
今回の選挙中、あるいはその後に、どんなに衝撃的なニュースが流れ、どんなに激しい言論が飛び交おうとも、アメリカの制度と、それを支える人々の憲法への忠誠と誇りは、大統領一人の暴走を許さないほど強固なものであるはずです。
猫：なんか、大演説みたいになってきたね。注目の州で何か特別な動きは？
哲：激戦州の知事や選挙管理当局は、かつてない警戒態勢をとっています。大統領陣営からの不当な圧力に抗する備えもあります。
民主党の実力派シャピロ知事のペンシルベニア州は最重要激戦州の一つですが、選挙の認証プロセスを徹底して守ろうとしています。フィラデルフィアなどの主要な開票所では、防弾ガラス、監視カメラ、金属探知機を設置し、暴徒の乱入を防ぐために要塞化とも言えるほどの措置を採っています。
さらに、共和党側から「開票を止めろ」といった不当な求めがあった場合に、数時間以内にその求めを却下させるための特別弁護団を待機させています。
ミシガン州の民主党・グレッチェン・ウィットマー知事は、過去に極右民兵組織による誘拐計画もあった人ですが、過激派の動きに対して最も厳重な警備態勢を採っています。開票所や集計システムに対する物理的な襲撃やサイバー攻撃に備え、州兵の特別部隊をいつでも出動できるよう待機させています。
ミシガン州では、SNS上で「不正選挙だ」というデマが流れた瞬間、数分以内に正しい事実を発信してパニックを打ち消す「リアルタイム・ファクトチェック・チーム」を立ち上げています。
最も注目すべきは、トランプ大統領と同じ共和党でありながら、2020年選挙の際にトランプ氏からの「票を見つけ出せ」という圧力をはねのけたジョージア州ブライアン・ケンプ知事の存在です。
「法の支配」への忠誠を宣言したのです。ケンプ知事は共和党ながら「我々はトランプ大統領ではなく、ジョージア州法と憲法の味方だ」と宣言しました。
ジョージア州では、すべての開票所に地方警察（シェリフ／保安官）が常駐するほか、選挙スタッフの安全を守るためのパニックボタン（緊急通報システム）が導入されています。仮に共和党のボランティア監視員が現場で暴れた場合、知事の命令によって即座に逮捕・退場させられる体制が整っています。
猫：あと州兵を持ってるよね。
哲：はい。州知事たちの持つ「最終兵器」です。万が一、開票所周辺で制御不能の暴動が起きた場合、州知事は大統領の指示を待つことなく、自らの権限で「州緊急事態」を宣言し、州兵を投入して暴徒を鎮圧、排除する権限を持っています。
このように、現地の知事や選挙管理トップたちは、それぞれの党派を超えて「自分たちの州の選挙は自分たちが守る」という強い覚悟を持って今回の選挙に臨んでいるんです。
猫：でもトランプは州兵も自分が動かせるようにしたんだよね。
哲：はい。大統領２期目になってから、州兵に対する大統領権限を大幅に強化、拡大しました。
2025年に出した大統領令で、大統領が知事の意向を無視して直接各州の州兵を「連邦化」（連邦軍に編入）して、都市部に投入できるという非常に強力な方針を打ち出したんです。
猫：今回もそれやるかもよ。
哲：いえ、それは無理です。
トランプ大統領は去年、主に民主党系知事の州の都市（ロサンゼルス、シカゴ、ポートランドなど）に犯罪対策や移民取り締まりや抗議デモの鎮圧のためだと言って、知事の反対を押し切り、州兵を強制的に連邦化して配備したんです。ピート・ヘグセス国防長官には、全50州で暴動に即座に対応できる連邦主導の特別の州兵部隊を組織するよう命じました。
しかし、州知事らに裁判を起こされ、「違法・違憲（権限の乱用）」の判決が下っています。
ですから「州兵の指揮権は知事にある」という原則は揺るがず、どの州でも知事が、大統領に妨害されることなく、州兵を投票所や開票所の警備や暴動鎮圧に投入できることが確認されました。
例外として、首都ワシントンの州兵だけは、大統領に指揮権がありますけどね。
猫：なるほどー。なんて言ってるうちに、アメリカでは投票も始まっちゃってるよ。
とりあえず、ここでこの対談、いったんお開きにしよう。
↑↓ 上下とも押して頂けると幸いです。
最後までお読みくださり有難うございました！
今回は大急ぎで書きました。確認が不十分なところがあるかもしれません。
今後、訂正を入れるかもしれません。
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