前例のない熊本地震　安倍首相　大罪の数々

 前例のない熊本地震

「震度７に達する激震が2度観測されるとともに、震度5弱以上の強震・烈震が15回を数えるという、地震国日本でも前例のない地震」
「これまで厚い火山噴出物に覆われて活断層が認められていなかった阿蘇山の北部も含めて、中部九州の広い範囲を震源とする地震が次々に発生しており、なおかつ、震度5弱以上の規模の大きな地震動が相次ぎ、過去の地震をはるかにしのぐ多数の地震が発生している」

以上、地質学の立石雅昭新潟大名誉教授の記事
「予測不能の熊本地震。川内原発を停止し、推移を見守るべき」より
http://blog.ccnejapan.com/?p=443

安倍首相は被災者や地方住民のほうを向いていない
↓ ↓ ↓

国民のほうを見ていないのならどこを見てる？
ひたすらアメリカさんと大企業だ。
そして自分たちの都合、思惑。

前例のない熊本地震　前例あり過ぎる安倍首相の大罪の数々

 

● <「緊急事態条項」は「ナチスの手法」＞

緊急事態条項は「極めて重い課題」と官房長官(4月15日）。

この発言は会見で記者の質問に答えてのものだが
菅氏は原稿を用意していた。質疑は出来レースだったのか？
（会見に滑り込ませた改憲か？）

もし熊本の地震に乗じて政府の改憲案にある「緊急事態条項」を正当化しよう、
国民の支持を取り付けようというのなら、許しがたい。
緊急事態条項は、基本的人権の否定や専制的な体制への道すら内包する
極めて危険なものである（２）。

 

● < 前例のない予測不能の熊本地震> を大震災と指定せず:

いかに被災者や地方住民を切り捨てているかだ。

大震災と呼ばないのはひとえに消費税増税を強行したいからである。（「リーマンショック級、大震災級の事態」が起きない限り消費税を増税すると言っていた安倍総理大臣閣下）
それはひとえに企業を助けたいからである。一般国民を犠牲に企業のことだけを考える安倍政権の姿そのものである（サンダース支持者の言う「企業社会主義」）

[増税だ「大震災」はやめなさい]

●オスプレー

自衛隊のヘリコプターをフルに活用すれば救援の効率は一番良いのにわざわざ足手まといの米軍のオスプレー出動を要請（安倍将軍様は米軍の申し出とおっしゃってましたがまたまたウソ）災害で活躍する姿を、オスプレー配備受け入れ問題で揺れる佐賀県民に見せたかったのは明らか。これまた被災者のことより自分たちの都合が第一のスタンドプレー。

[日米の軍事協力押すプレー]


●激甚災害の指定や現地視察のタイミング:

指定は遅れ北海道補選直前に指定の意向を発表、視察は投票前日に行なわれた露骨さ。これまた被災者や地方住民のことは二の次で、選挙で勝ちたい自分たちの意向で動いていることの現われ。
これだけの激震に激甚災害指定なし 現地視察なし
現地で被災者と交わした「握手」の写真が何よりもそのことを雄弁に物語っている。
[住民の目線を避ける総理かな]

●国会でTPPの批准をと審議を強行：

野党は熊本地震の対策が先だというのに、予測不能の大災害が進行中にどうしてもTPPの審議をしたいと安倍政権。TPPそのものがこれまた国を滅ぼす大問題、この国の農業・畜産を壊滅させる国辱なのに、それをこの災害の最中。。やはり、国民や地方住民のことよりなによりも企業の利益という安倍将軍様なのである。断固反対ブレませんよと言いながら見事にブレたそのあとは、聖域は守りましたとウソをつき。
[なによりも企業の利益安倍政権 人を裏切り国売り渡し]



●川内原発を停止させず、一方で老朽原発再稼動へ着々：

最悪の事態を考慮して措置を採るのが予防原則。前例のない大地震である熊本地震は先も読めない。予防原則に従い、稼動停止という予防措置をとるのが原則。住民の不安には答えず、過去の産業・原子力産業の後押ししか考えない。老朽原発再稼動の動きにしてもしかり。折しもトルコでは原発輸出に反対する大規模デモ。
[神風をまだ信じてる人もいる]

 

●おともだち籾井会長を通じてNHKの原発報道規制：

安倍政権はメディアに圧力をかけ報道の自由を奪う。キャスターを何人もすげ代えたばかりか、熊本地震では川内原発のある鹿児島県の震度を画面に表示しなかった異様さ。NHK鹿児島では他県での放送では行なわれている字幕表示すらなかった異常さ。NHKは報道を捨て政府公報と化した。
[ああ震度となりの県は表示なし]

 

●震災の最中の失言、宴会、外遊何万人という人が避難所生活、車の中の寝泊まりの生活の最中も、政治家らの資金集めのパーティーやら相も変らぬ安倍総理の美食三昧宴会三昧、大型連休は大型外遊目白押し。すべて国民のことより自分たちの都合が第一。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の発言がはからずも彼らの心の内をさらしている「いいタイミングで起きた地震だ」。

●「政府に文句は言うな」
握り飯の昼食に「こんなものでは戦えぬ」「政府に文句は言うな」と暴言を吐いた現地対策本部長（松本文明内閣府副大臣）の事実上の更迭に政府は「疲労を考えての予定通りの交替」（菅官房長官／河野防災大臣）とどこまでも熊本県民を馬鹿にしたウソまたウソ。補選への影響など考えたのは火の国を見るより明らか。
[赤牛のステーキ出せば良かったか]

前例のない熊本地震　前例あり過ぎ安倍首相の大罪の数々（２）

緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震受け官房長官
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4J674GJ4JULFA00T.html
「今回のような…緊急時に、国民の安全を守るために国家や国民がどのような役割を果たすべきかを、憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」（菅官房長官）

自民党は改憲草案に緊急事態条項を盛り込んでいる：

首相が緊急事態を宣言すれば
１）内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、
２）国民には政府の指示に従う義務が生じる。

というもの。

いたずらに住民の不安を煽ることになるので鹿児島県の震度表示はするな、などと放送局にも強制できるようになる、ということだ。ただし今のNHKは強制するまでもなく、すでにNHKのほうで安倍将軍さまのお気持ちを察して（忖度＝そんたくして）、こういうのはお嫌いだろうな、と自主的に動いているかのような有様。たとえば、鹿児島県は川内原発があって、安倍総理の意向で再稼動し始めたばかりだし、鹿児島の震度を知って反対運動が高まるのもお困りだろう、とお気持ちをくんで（そんたく＝忖度して）表示しないのである。


あるいは熊本の被災者に <屋内避難> を強制できるはずだ。実際、屋内避難を指示し、蒲島知事から「現場を知らない」と反対されている。屋内避難を強制していたら、多くの犠牲者が出ていたことだろう。

しかし、それよりも怖いのは、国会議員の任期を延長できることだ。現行のままでも災害対策基本法に基づき災害緊急事態の布告ができ、政令を制定できるのに、なぜ安倍政権はここまで緊急事態条項にこだわるのか。熊本地震に際してまっ先にこのことを持ち出すのか（というか会見時に質問に答えたのだが原稿を読み上げている…質疑は出来レース？）、だが、いったん首相が緊急事態を宣言すれば、政令というかたちで法律に等しいものを勝手に制定でき、いつまでも議員の任期が延長できるのだから、政府はいつまでも権力の座に居座る事も可能で、どこまでも勝手なことができるのだ。そこが怖いし、そこが安倍の狙いだろう。緊急事態なるものを宣言できれば、基本的な人権すら否定でき、安倍政権を批判するものは弾圧できる。刑法、刑事訴訟法に代わる自分たちの規則を押し付ければ、嫌いな奴は片っ端から逮捕し、投獄することさえ可能だ。言論も封じ込め、独裁へ、まっしぐら、戦争へも突き進める。

まさかそんな、とお思いの方がおありなら、ドイツの歴史を調べるといい。ヒットラーのナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）はドイツの民主的な憲法の下、国家緊急権なるものを発動し、「公共の安全と秩序」を回復するためにとして「必要な措置」を採り、デモや批判記事を封じ、野党関係者を逮捕し、独裁体制を築いていったのだった。いみじくも麻生太郎副首相が口を滑らしている。「ナチスの手口に習ったらどうだ」と。

「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変っていた。
あの手口に学んだらどうか」（麻生太郎副総理 2013年）

安倍政権下、すでに始まっている言論の圧殺。その一つであるテレビのニュース番組の司会者のすげ替え。この春に散ったテレ朝の古館氏などその最後の報告（ドイツ取材）でこのワイマール憲法下のナチスの権力奪取をとりあげ、ヒットラーが演説で、<ドイツにはひ弱な国にではなく、強靭な国になってほしい> と言っている映像を紹介したのは精一杯の抵抗だった。その引用部分の最後の言葉はこうである。「この道以外にない」。

さらには、ナチス幹部の１人、ヒットラーの後継者とまで言われたヘルマン・ゲーリンクの言葉も引用している。 <国民を意のままに操るのは簡単。 国が外国から攻撃を受けていると言うだけでいい。…このやり方はどの国でも通用する> というもの。これなど、安倍さんが中国の脅威をことさら強調していることを思い起こさせる。

すべての日本人に今お勧め！：

［報道ステーション］ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ （文字起こし）【全編】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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