自民党は教育無償化・負担軽減を公約したが、なんと開票当日の夜に宮澤洋一・自民税制調査会長、３〜５歳の無償化は「高所得者にそこまでやる必要はないと思う」とさっそくの公約破りを口にしていたところ、今度は財務省が、財政悪化につながるため教育無償化は「適切ではない」と言い始めた。対象となる学生や大学を絞り込むよう提言。2018年度予算に盛り込みたいという。今回の選挙、自民党の公約の目玉・教育無償化が早々としぼみ始めた。
教育無償化「一律は不適切」＝財政、一段悪化を懸念―財務省提言
http://news.nicovideo.jp/watch/nw3039331
フェイスブッックの友達：やっぱり彼らは詐欺集団！。今までの安倍内閣を観察していたら嘘言つてるの分かりそうなもの。海外から見ていると日本国民のお人好し加減は驚くばかりです。上海人の格言に「騙す人、人格が悪い。騙される人、頭悪い」というのがありますが。
のら猫：確かに安倍政権に騙される側は「頭悪い」です。多くの国民が勉強不足、情報不足。新聞も読まない（国民は購読する金もないのか新聞各紙の発行部数は大きく落ち込む一方）。ニュースはテレビでちらっと見る程度？そのメディアの首根っこを政府が抑えている。政府に立ち向かう気概のあるジャーナリスト少なし。
騙す側はというと、確かにすこぶる「人格」悪し。しかし、情報機関とも言えそうな巨大な広告代理店が入れ知恵している。ヒトモノカネをふんだんに投入した騙しの組織的戦略的な構造ができているらしい。国の制度そのものが騙しの制度にいつしか作りかえられている。安倍独裁体制が出来上がりつつあるのです。
２０１４年暮れの選挙のときも経済が争点と言い、安倍みずから「アベノミクスを問う選挙だ」と高らかに宣言しておきながら、選挙が終わり次の年になるといつの間にか、安保法制に選挙で信任を頂いた、と話がすりかわっている。なんど騙してる。どんだけ嘘つけば気がすむ。という人たちです。
TPP太平洋経済連携協定には断固反対、ブレません、と言ってポスターをあちゃらこちゃらに貼りまくっておきながら、結局なんと賛成に回り、挙げ句の果て安倍は、私が反対と言っていたわけではないと言い訳。それでいいわけないよって。
年金が減ることはないといってさっそく減らすし。。
加計問題、丁寧に説明しますと言い、そこまでは丁寧なのだが、国会答弁はまともに質問に答えない。加計孝太郎や安倍昭恵の証人喚問は拒否。結局説明は先送りに先送り、しかし臨時国会は開かれず、安倍は選挙中も丁寧に説明しながらと言いながらまったく説明なく、説明すれば済むという問題でもないないのに、ところが開票後のテレビのインタビューで漏らした言葉に唖然としました。「これまでも丁寧に説明してまいりました通り」「国会でも丁寧に説明させて頂きましたとおり」。。またまた話がいつの間にかすり替えられている。丁寧な説明を済ませたことになっている。冗談じゃない。（下村博文など都議選が終わったらちゃんと説明すると言いましたが200万円の件、都議選が終わってもう何ヶ月経った。。萩生田なんか「受けてたつ」とか大見得をきったきり逃げ隠れ、いつしかうやむや。。二階もそのつどそのつど丁寧な上にも丁寧な説明をと言いながら二回も三回もそのつどそのつど傲慢かまし、いつしか「黙っておれ！」と凄む始末）。
要するに逃げまくって時間稼いで国民には忘れてもらおう、あるいは、北朝鮮のこととか国難の真っ只中なんですからもう加計問題など議論している暇ないでしょうというふうに持って行こうとしているようです。
これだけ騙され、嘘をつかれても、選挙になれば自民に入れるんですから、「騙される人頭悪い」。その通りです。
結局これらの嘘を見破るには、新聞を読んだりしていろんなことを理解し、覚えておく必要がある。ところが国民にはそこまでの理解も、記憶もない。ただ、北朝鮮からミサイルが飛んでくるとか、核実験をやっているとか、中国の船や飛行機が尖閣諸島のあたりに出没している、ということは理解できる。そして安倍政権はそれに立ち向かっているようだ。経済もがんばっているようだ。と、安倍自民に投票。たしかに「頭悪い」。。
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教育無償化「一律は不適切」＝財政、一段悪化を懸念―財務省提言
2017/10/29 時事通信
財務省は２８日、安倍晋三首相が掲げる教育無償化・負担軽減に関し、高等教育の一律無償化は「適切ではない」として、対象となる学生や大学を絞り込むよう求める方針をとりまとめた。３１日に行われる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会にこうした提言を提出し、２０１８年度予算編成などへの反映を目指す。
首相は自民党が圧勝した衆院選で、子育て支援や教育無償化など「人づくり革命」に向けた２兆円の政策パッケージ策定を表明。高等教育に関しては、「真に必要とする子供たちに無償化していく」との考えを示している。
財務省は、社会保障費が毎年増加する中で新たに高等教育の一律無償化に踏み切れば、財政の一段の悪化につながることを懸念。少子化により将来再編が必至の私大などに対しては、一律無償化が「単なる経営支援」に陥る可能性もあることから、反対の姿勢を明確にした。
文教費を削り軍事費をひたすら増やしてきた安倍政権
教育への公的支出、ＯＥＣＤで最下位
国立大の授業料が年５４万円から一挙に９３万円に？
（私のときは１万２千円だった。。）
日本の高学費世界１
１学級の生徒数OECDで最多
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