これじゃいよいよ戦争じゃないか～ゴルビーの叫び＝９条＋核兵器禁止条約

「世界はまるで戦争に備えつつあるようだ」

Mikhail Gorbachev: 'It Looks as if the World Is Preparing for War'

The former Soviet leader calls on Trump, Putin and the U.N. for change

time.com

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「防衛力を強化・拡大」と明言。

トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…

http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html

そんな折も折「世界はいよいよ戦争だ」とゴルバチョフの警鐘、そして提言なのである。
ゴルビーは言う：

これじゃいよいよ戦争じゃないか。

トランプよ、プーチンよ、国連よ、このままじゃダメだ。

今一番問題なのは、政治が軍事化してしまい、新しい軍拡競争が始まっていること。この破壊的な競争を止めてその流れを逆行させることこそが今、何よりも大切なことだ。

今の状況はあまりにも危険すぎる。

どの国も財政事情は苦しくて、国民生活もちゃんとまかなえんくらいなのに、最新兵器にはガンガン予算をつぎ込んでる。

政治家も軍人も物騒なことばっかり言うし、軍事ドクトリンもきな臭い。そこにテレビのコメンテーターやら評論家連中も加わって煽りまくる狂騒曲。これじゃまるでいよいよみんなで戦争を準備してるようなもんじゃないか。

下手したら下手してたんだ

1980年代後半、アメリカと一緒に核兵器の削減、核の脅威の削減に取り組んだ。NPT再検討会議でも報告されたが、冷戦時代に溜まりに溜まった核兵器の８割はすでに廃棄されている。それで安全保障が損なわれてしまったという国はない。偶発的な核戦争勃発の脅威も減少した。

それも核兵器保有国の指導者たちが、核戦争になったらまずいと認識していたからだ。

1985年ジュネーブで開かれた首脳会談で米ソは、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない、互いに軍事的な優位は追求しない、と宣言。これで世界はほっと安堵のため息をついたのだった。

ソ連の1986年の政治局の会合のことを憶えている。ソビエトの軍事ドクトリンの文案に「攻撃にはあらゆる手段で反撃する」とあったのに反対意見が出た。核兵器の目的はひとえに戦争の予防であるべき、というのだ。そして最終的な目標は、核兵器のない世界だと。

悪循環から抜け出す

ところが今また核兵器の脅威が現実のものとなったようだ。ここ数年は大国間の関係が悪化するばかり。そして、軍備を増強しましょう、軍産複合体に賛成しましょう、という人たちが揉み手をしているのが今の状況だ。

私たちはそこから抜け出さなくてはならない。

政治的対話を再び始めて一緒に決断し行動する必要があるのだ。
対話ならテロとの戦いを中心にすべきという意見もある。それも重要な、急を要する問題ではある。しかし、それだけでは足りない。

もう一度中心にすえるべきは、戦争の予防と軍拡の段階的な廃止、そして兵器の削減だ。合意すべきは、核兵器の上限だけでなく、ミサイル防衛と戦略的安定も。

今の世界、戦争は違法とされるべきである。戦争なんかで今のお世界が抱える問題は何一つ解決しないからだ。貧困も、環境も、人口の移動も増加も、資源の不足も。

第一歩を踏み出せ

私は国連安保理に最初の措置を採るよう促したい。私は特に国連安保理が首脳レベルで核戦争は起きてはならないとする決議を採択するよう提案するものである。

私はこのような決議はドナルド・トランプとウラジミール・プーチンが率先して採択を働きかけるべきだと考える。世界の核兵器の90%余りを保有する２カ国の大統領であり、特別の責任があると思うからである。

フランクリン・ルーズベルト大統領はかつて、大いなる自由の一つは恐怖からの自由であると語った。いま、世界の何百万という人々がその恐怖を抱え、苦しんでいる。その主な原因は、軍国主義、武力紛争、軍拡競争、そしてダモクレスの剣である。人々からこの恐怖を取り除けば、人々はより自由になれる。それを万人共通の目標とすべきである。そうなれば、そのほかの多くの問題が、それだけ解決し易くなるはずである。

その決断、その行動はいつ？今でしょ。

「９条＋核兵器禁止条約」と表題に付したのは、ゴルバチョフが、戦争の違法化や核兵器の廃絶を提唱してるからだ。オバマの「核なき世界」が掛け声だけで潰えた今、日本の平和運動も共に掲げて行くべきはこのゴルバチョフの灯した松明である。

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国立大から文学部をなくしたいと安倍政権

安倍首相「防衛力を強化」　トランプ氏意識
毎日新聞2017年1月25日 21時52分(最終更新 1月25日 23時19分)
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/010/138000c