「証拠を示せ」？！国民のほうこそこの政権にはそう言いたい件が山ほどある

東京新聞の望月衣塑子記者が菅官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつけ
政府側から嫌がられてまともに答えてもらえない。
いじめとも思えるようなふざけた態度を毎回取られているが、それでもめげずに望月記者は食い下がる。
そのことについては何度か書いてきた。

官邸から質問を慎むようにという申し入れがあったことに対し
東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と答えたところ
官邸側からあった要求がこれなのだ。

「記者が国民の代表とする根拠を示せ」

「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00010004-nishinpc-soci

これまで「問題ない」「批判は当たらない」「これに尽きます」「数ではないと思います」「証人喚問の必要はない」などなどなど、散々っぱら「証拠なし」の強弁の限りを尽くしておいて「証拠を出せ」もないものだ！

国民のほうこそこの政権や自民党には「証拠を示せ」といいたい件が山ほどある。

ここはまず「「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と言う根拠」を示してもらおう。

ひょっとしてこの政権は早とちりしている？国民に知る権利などないものと。。先日は首相が自分の「言論の自由」を主張したし（岡田議員から「あの悪夢のような民主党政権」という発言の撤回を求められ拒否）。国民に権利はない、あるのは義務のみという憲法改正でもすでに済ませたつもりでいるのか、先取りしているのか。

それとも国民からの負託という意味を取り違えていて、政権を任されたら何やってもいい王様くらいにおもっているのか。先日も「選挙で５回勝っている」などと首相がヤジっていた。


首相官邸が厚労省の統計偽装に関わっている、指示している、
なんてこと「ありえない、ありえない」と首相は言っているのだが
そう言っているだけで根拠は示さない。

実は、ありえる。というか、状況証拠はかなり出揃ってきて、あったという蓋然性が極めて高い。

「ありえない」という安倍総理こそ「証拠」を示せなのだ。
「証拠を示せ」とはよくぞ言ったり。


「推論の根拠もある。」
それが当たらないというのなら、総理側こそ根拠を示さなくてはならない。
なのに「ありえない、ありえない」とわめいているだけだ。


そんなありえること、ありえる以上のことをまるで
なかったかのごとく言っているのは総理のほうなのだ。
それで推論するのはどうかと思うという総理こそ「どうかと思う」。

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首相「米国に敬意払うべきだ」ノーベル賞質問に
https://digital.asahi.com/articles/ASM2J0RNDM2HUEHF00P.html

なぜ安倍や安倍政権関係者は議論ができないのか。議論にほとんど常に負けているか（国民がそれに気づいているかどうかは別として）。

議論は主張と主張のぶつかり合いである。
議論＝主張X主張
そしてここで「主張」というのは、
単に結論だけ、断定するだけの抽象的な言い分だけでなく（ここではそれを主張点と呼ぼう） それを裏打ちする論拠、具体的事実、根拠、証拠（それらを具体点と言おう）を伴っていて 初めて「主張」たりえることにする。

主張＝主張点／具体点＝結論／根拠＝抽象論／具体的事実（＝証拠）

小川議員の主張は「トランプはノーベル平和賞に値しない」というものであり、その結論を具体的な根拠でもって裏打ちしている。「トランプ氏が進める中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱、イラン核合意からの離脱、イスラエル大使館の移転、パリ協定からの離脱、米中の通商摩擦、メキシコ国境との壁建設――」。官邸の言う「証拠を示せ」である。具体的に論拠を掲げている。

一方安倍の主張は「トランプはノーベル平和賞に値する」。で、その具体的な根拠は、、一切なし。「証拠を示せ」ないでいるのだ。

一事が万事こんな感じで「議論」をやっているのが安倍らの「国会論戦」である。

証拠は示せず議論に負けているのだが、別な話をする。話をすり替えてはぐらかす、これまたいつものやり方。今回は「ポチ論」の展開である。「いま、同盟国の大統領に対して口を極めて非難をされた。米国は日本にとって唯一の同盟国であり、一定の敬意は払うべきだ。御党も政権を奪取しようと考えているんであればですね……」。

安倍総理が小川議員との議論に勝つためには小川議員の主張を論破しなくてはならない。それは小川議員が示した「証拠」に反論し、それが証拠たり得ないことを示してのみ可能。しかし安倍という人はそれがほとんどいつもできていないし、そもそもしようともしない。

こんなのにいつまで騙されてるんだ、メディアも国民も。

黒田よお前もか

消費税増税「直接的には経済にネガティブ（否定的）な影響はほとんどない」断言するだけ？
「証拠を示せ」：「軽減税率やポイント還元などで」
たったそれだけ？！これだけ重要な問題に論拠が弱すぎはしないか。一方の、影響大有り、という主張には具体的な論拠が山とありそうだが（https://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-24）。

日銀・黒田総裁語る「消費税増税、
経済にネガティブな影響はほとんどない」
https://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

必要ないから必要ない


一点の曇りもない



「わけのわからない意向がまかり通る余地など全くありません」

と安倍総理、その主張点、威勢はいいのだが、
それを裏打ちする具体点が皆無。

こいつらはいつもそう。
これじゃだめなこと、小学校から叩き込んでほしい。
そうすれば国会の「議論」が議論でないことも、
誰の言い分が当たっていて、誰が言い分がだめか、
ちゃんと見破れる国民に育つはずだ。

きたー！またこれだよ。「問題ない」

官房長官 東京新聞の反論に「官邸側の対応に問題ない」
2019年2月20日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821711000.html

そしてやっぱり、どう問題ないのか、具体的な論拠は掲げず。。

今日もお読みくださりありがとうございました。
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