日本の大手電力会社の存続を脅かし始めた分散型発電、再生可能エネルギー
分散化へのシフトができなければ集中型大規模発電の大手電力会社という恐竜は淘汰され化石となる、そうアメリカ人たちから何年も前から聞かされきた。ヨーロッパの人たちからは、再エネへのシフトがどんどん進んでいる、原発ルネサンスなんて起きていない、いつまでたっても完成しない原発、建設中止、そういうものばかり、原発事業かかえる大手の株価は暴落、経営破綻、時代は脱原発、などなど聞かされてきた。
2017年ついに日本でも衝撃。夏になっても火力発電所がフル稼働しなかった。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要が賄われたのだ。これで大手電力会社もついに気づいた。
2016年ドイツでも大量の再エネ電力、。最新鋭の火力発電所も停止、それでも「日本は違う」と言われていたが、もはやそうではない。ついに日本でも起き始めた。
分散型へのシフトができないところは生き残れない。アメリカの教訓だ。そこから学ぼうとしている企業もいるようだ。中部電力や関西電力で分散化への取り組みが始まったとこの記事は紹介している。
再エネの拡大のほか、設備の省エネ化と人口減少で電力需要そのものがもはや伸びない時代となっていく。そんななか原発の輸出を国策として進めようとしている日本。まだ原発の発電コストは安いなどとたわけたことを言いつ続け、再稼働はおろか、新設、増設まで口にする。ああババ掴み国家日本。ああ周回遅れ日本。ああ堕ちて行く日本。世耕のもと、今井のもと、安倍のもと。東芝のもと、日立のもと、三菱重工のもと。とーぜん、東電のもと。
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４年前に書いた記事を再録しておこう。ようやくこのことを日本でも理解し始めたということか：
自民党の細田幹事長代行は去年テレビ番組でこう言ったらしい。「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っている」。
ところが、発電では大規模集中型から小規模分散型発電への移行こそが今、世界の潮流である。アメリカの電力業界のシンクタンクすらそう言っている。ここに来て九州電力が固定価格買い取り制度に基づく再生エネルギーの購入を中断すると言い始めたのは、その潮流への抵抗だ。太陽光発電の急増で電力の安定供給に支障が生まれるなどというのが九電の言い分であるが、それは本来的に再生エネに問題があるのではなくて、電力会社が再生エネルギーの受け入れのために十分投資していないためである。とにかく原発再稼働しか考えていないから起きていること。（４年たった今なお大手電力は送電線への接続を拒んで最後の抵抗『そうでんねん送電線 大手電力会社が再生エネの普及を阻む』）。
アメリカの業界のシンクタンク、エジソン電機協会は、分散型発電（太陽光と風力）によってこれまで１００年の電力会社のあり方が葬られると予測している。自ら率先して新しい技術を取り入れようとするところが好成績で、逆に抵抗をして変革を先延ばしにするところは衰退すると言う。新しい潮流にどう対応するかは電力会社次第だが、原発再稼働にこだわると、変革のチャンスを逸しかねない。これこそ潮流に取り残されることではないだろうか、細田さんよ。
「そらー見た事か ソラー・パネルが電力会社をぶっつぶす」
分散型発電は大手電力会社生き残りへの脅威
https://www.forbes.com/forbes/welcome/?toURL=https://www.forbes.com/sites/pikeresearch/2013/08/26/distributed-generation-poses-existential-threat-to-utilities/&refURL=https://l.facebook.com/&referrer=https://l.facebook.com/
分散型発電（太陽光と風力）によってこれまで１００年の電力会社のあり方が葬られる。 https://www.facebook.com/NoranekoKambei/posts/1951314091798047
原子力大国フランスですら撤退中。脱原発こそ世界の潮流のようですが細田博之・自民党幹事長代行の発言（2013.7.22）：
「世界の潮流は原発推進」「原子力発電を推進しようってみんな世界中が言っているんですよ」原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残される「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」
細田博之氏の暴言
原発にしがみついて「世界の潮流」から取り残されてるのは日本。
気がつけば原発のババ握りしめ
朝鮮半島も南北融和、トランプすら歓迎。
気がつけば「圧力」のババ握りしめ
ああ取り残される日本、ババ掴む日本、安倍のもと。
２年前、マイケル・シュナイダーが言っていたとおりだ
（「世界の原子力産業現状報告」World Nuclear Industry Status Report の2016年版の発表）。
自分は予言者じゃない、事実を基に潮流を分析するのみとのことだったが、事実、すなわち、世界全体の原発の建設数、建設に要する年月、建設中止の数、建設遅延、新規着工、運転中、運転停止中の原子炉の数、寿命、寿命延長、閉鎖、段階的廃止、新規参入国の動向、原子力巨大企業の相次ぐ事実上の破綻、株価暴落、再生エネルギーの伸び（「革命」）などが事実である。
改めて原子力産業がしぼみゆく産業、廃れゆく産業であることが分かる。（中国は例外、しかしその中国は同時にいま再生エネルギーへの世界最大の投資国）。
欧州の原発企業は劇的な業績悪化もアレバ、株価暴落もあり、息も絶え絶え。誰も責任をとらない。それが世界の「潮流」なのにこのとき東芝は2030年までに最低45基の輸出を目指すなんてことを言っていた。
「潮流」をよそに日本が原子力に邁進し、ババを掴まされている、国策を誤っているのは明らか。
東芝はせいぜい「廃炉ビジネス」に活路か、とシュナイダー氏だった。若いエンジニアを集めるのに「明るい未来の原子力」を宣伝する必要はない。これは廃れゆく産業、しかし、廃炉にはかなりの時間がかかる。そしてそれは責任のあるやりがいのある大切な仕事。逆に原子力産業の姿を否定的に伝えることで使命感のある優秀な人々をこの産業に呼び込むことができるはず、とのことだった。私もこの業界にはいろ、と。
遅ればせながら日本もようやく脱原発へ
立憲民主「原発ゼロ」明記 綱領を正式決定
2017/12/26 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/010/063000c
全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明
2018年1月3日東京新聞:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000121.html
小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
2018年1月10日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL1B4K7RL1BUTFK007.html
小泉元首相が原発ゼロ法案発表 安倍政権こきおろす
2018年1月10日 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201801100000376.html
時代は脱原発、再エネへ
『脱炭素革命の衝撃』NHKスペシャル
http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2017-12-18
ところが周回遅れの日本はまだこんなことやっている！
これも ♪背伸びしてみる会長に？
「そんな美味い話がどこにある！」はい、日本にあります。安倍政権にあります。安倍首相に近いところにはいくらでもあります。おおありです。
オオアリ
背伸びしてみる会長に ♪ きょうも税金３兆円 ♪
日立、英原発新設めぐり３兆円の事業費確保へ協議 （TBS 2018年1月9日）
「日立製作所」はイギリスで進めている原発の新規建設プロジェクトをめぐって、総額３兆円の事業費を確保するため、メガバンクなどと協議に入ったことが分かりました。
「日立製作所」は子会社を通じて、イギリス南西部にあるアングルシー島に２基の原発を新たに建設することを計画しています。関係者によりますと、「日立」は計画の実現には現時点でおよそ３兆円が必要だと見積もっていて、メガバンク３行や政府系金融機関の「国際協力銀行」などと金融支援に関して協議をしているということです。
また、このうちメガバンク３行の融資分については、日本政府が全額を債務保証する方向だということです。政府による原発事業への全額保証は異例で、巨額の損失が発生すれば、最終的には国民が負担を強いられる可能性もあります。（以上、TBSニュース）
♪ 廃炉のめどもたたぬのに
新設 増設 再稼働
輸出までして保証（補償）は税金
東電、日立 東芝 三菱重工 ♪
（のら猫寛兵衛『原発再稼働ブルース』より）
 「メガバンク３行の融資分については、日本政府が全額を債務保証する方向。政府による原発事業への全額保証は異例で、巨額の損失が発生すれば、最終的には国民が負担を強いられる可能性も」
経団連次期会長に中西氏決定 日立会長、首相と近い関係
2018年1月9日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL195JN6L19ULFA01H.html
これも安倍共同体への甘い汁という構造だ
首相と親しい中西さんは日立の会長
政府が一企業の事業に全額保証
儲かったらお友達がガッポリ丸儲け
膨大な損失出したら国民が膨大な負担
この国は狂ってる
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事故リスク、訴訟リスク、住民の反対運動による事業の中止など、原発ビジネスのリスクは非常に高く 、健全な経営判断では、原発が回避される要素が強い…
…特定の企業の支援のために巨額な公的な資金をつぎ込む正当性はありません。
イギリス・ウィルファにおける新規原発計画（FoE） http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/161222.pdf
【東芝に続け】アベと会食を繰り返す日立の中西会長が経団連会長に内定し、焦げ付きそうなホライズンを７００億円で買った英国原発にアベ内閣が１兆４千億円をつぎ込むという。アベ内閣の成長戦略が原発輸出、加計学園、pezy詐欺スパコンでは日本は滅びる。https://t.co/6v3mAgElMH
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年1月11日
【東芝に続け２】日立は南アの火力発電も焦げ付き、合弁のはずの三菱重工からまず３８００億円、それを倍にする７７００億円の請求を受け、泥沼化している。アベ友の債務、不良債権はすべて「政府保証」「補助金」と国民に付け回しされかねない。https://t.co/Id2i5aRcMh
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年1月11日
【東芝に続け３】アベ官邸を牛耳る経産省・原子力ムラは、事故処理・賠償費用が実は21.5兆円だとして7～8兆円を託送料金に乗せて、国民負担にツケ回し。そして火力発電をやってきた日立前会長の川村隆会長を東京電力会長にすえる。「原発企業」日立が生き残るために最後は国民負担に付け回しです。
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年1月11日
