「死ね日本」は、字面にこだわりすぎると間違えます。別に「私は日本国の死滅・終焉を激しく望む！」と文字通りのことを言っているのではありません。要するに、これは、激しい絶望感の表明です。本来なら愛すべき祖国への最高級の悪態という形をとって、その絶望感の深さを表現するというものです。やや原始的で、非常に子供っぽく、乱暴かも知れません。しかしその 乱暴さ、無茶苦茶さに怒りと絶望を込めたのです（きっと）。
言い換えれば「バカヤロー！」とか、「チクショー！」です。でもそれで相手から「え？野郎って？ 私は女ですけど」と言われたり、動物の好きな人から「畜生？！ 生き物を大切にしましょう」とは言われないはずです。いや、もちろん、そう切り返す人だっているかも知れません。でも、それは、揚げ足取りです。「死ね日本」を批判する人たちも、それとは知らずに、それと同じことをしてしまっているのです。
(『日本が殺人？！そんなこと言っトランプ』 http://noraneko-kambei.blog.so-net.ne.jp/2018-02-14 )
顔本（フェイスブック）で「死ね日本」について議論している人たちに出くわし、私も上のようなことを書き込ませてもらった。その投稿では皆さん、安倍首相の国会での答弁ぶりを嘆いておられた。
具体的には民進党の山尾志桜里議員の質問。「共謀罪」法案の適用対象は「そもそも罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」という安倍総理の１月の答弁を踏まえ、「そもそも宗教法人のオウム真理教は対象外か」と迫った。首相は「『そもそも』の意味を辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁。
「器が小さいんだよ！」
と安倍首相に叫んだ山尾志桜里議員。
「基本的」の怖さ。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
山尾議員は、そもそも「そもそも」が「基本的」の意味と分かっているのならそもそも辞書で調べる必要もないではないか、と迫り、「器が小さいんだよ！」と安倍総理を斬り捨てた。
これには天晴れ！と快哉を叫びたいところだし、そもそも安倍総理を弁護するつもりなどさらさらないのだが、「分かって」いても、総理の言うとおり「念のため」確認ということはある。法の適用範囲が狭まった、いや狭まらない、という水掛け論のようにも国民の目に映りかねないやりとり。そうなってしまったのは残念だった。金田法相ではボロが出ると思ったか、自公は刑事局長を呼んで答弁に当たらせるという法務委員会の規則破り。共謀罪、このままだと数に押し切られ成立しかねない。ほんと、日本は死んでしまう。
山尾議員は迫力あるし論理的だし素晴らしい。応援している。19日の質問の冒頭に言われた、こういう法律を作ってもテロ防止には役にたたない、それをここでひとつひとつ明らかにしたい、ということ、まさにそれだ！と期待して聞いたが、安倍のぬらりくらりにかわされ、「ひとつひとつ明らかに」とはいかなかった。そこを具体的に攻め続けてほしい。
首相自らに「忖度して頂きたい」と尊大に言われてなお大人しい国民。凶暴罪法が成立したら、山尾議員が言っていたとおり、国による監視が強化されるばかり。ここも具体的に追及してほしい。
「基本的」の意味なら怖いのだ。総理の言う「適用範囲を明確にした」どころか、恣意的に解釈したりでっちあげたりするに違いない。この集団、この組織、この団体は、表面上、何々を目的としているように装っているが、実は「基本的に犯罪を目的とした」集団、でんでん、であり…と。
この「共謀罪」法案（「テロ等準備罪」）が通ってしまうと、日本はもう後戻りができないかもしれない。テロ対策に欠かせない、五輪開催に欠かせない、国際条約批准に欠かせない、と政府が大嘘をつくこの法律は、政府を批判する勢力を弾圧し、排除するために使われることだろう。
私たち国民の年金をハイリスク・ローリターンの株式に投入するこの政府が到達する、もう後戻りのできない地点ポイント・オブ・ノーリターンが迫る。いやひょっとするともう過ぎてしまっているかもしれない。それは国民がこんなノータリーンの政権を選んでいるツケでもある。我々が直面しているのは、そもそも安倍総理に辞めてもらうしか回避する道のない国の難局かもしれない。
★ この国は安倍が総理だ死ね日本言われなくとも死んでいる ★
関連記事：
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首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦
朝日新聞デジタル 2017.4.17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000050-asahi-pol
民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ！」
産経ニュース 2017.4.19
http://www.sankei.com/politics/news/170419/plt1704190023-n3.html
コメント
“平和国家”はこうして生まれた ~NHKスペシャルが安倍政権の目論見を打ち砕く（下）
昨今の国会審議の空転ぶりは実に嘆かわしい。安倍総理をはじめ政府はひたすら質問をはぐらかすのみ。まともに答えようとしない。ばかりか、安倍総理など逆ギレに恫喝、見え透いた嘘を並べ、挙げ句の果ては審議を打ち切って強行採決。数にものを言わせての横暴、少数派の異議を封殺する、民主主義の名にも値しないここまでの横暴が、これまであっただろうか。 僕ちんは国家なりこの国は安倍が総理だ死ね日本言われなくとも死んでいる首相こそ退陣望む国民の切なる願い推し量るべし私は不愉快です 極めて不愉快です 本当に不愉快です今だと対テロ等対策法案。野党はテロ対策に非ず、戦前の治安維持法のような危険極まりないものとして「共謀罪」の呼び名を使うが、法務大臣すら中身を満足に理解していないという醜態。いかにテロ対策というのが名ばかりのものか、いかに条約批准のためという正当化がまやかしか、いかに悪用されうるものか、具体的に議論を尽くすべきだし、どれだけ危険なものか、戦前の例を引き合いにもできよう。アメリカの愛国者法のもと、どれだけの権利の侵害が起きているか、例えばアメリカの人権団体ACLUのデータでも引き合いに議論もできるはずだ。そしてどれだけの効果があるのか。イスラム教徒を入国禁止に ～ 大富豪 大統領を目指すフランス政府「テロの予防的措置」を国務院に諮問テロ対策の名の下、他国ですでに進む監視強化で、実際どれだけの害が起きているか、そして実際どれだけの効果が上がっているか、具体例を引いて比べてみれば、このような措置が野党の言う「百害あって一利なし」、極めて効果は限られ、その害悪と費用だけが桁違いに大きいことが国民の前に晒されるはずだ。しかし、そのような実質的な議論は行われず、非生産的なことばかりを続けている。キノコ狩りだの、花見に下見。花見と下見と共謀罪 焦点化する国会審議共謀罪、教育勅語によって進められる全体主義の「自治的」絶対化なんじ国民、平和を欲すれば教育勅語に反対すべししかし今から70年前、終戦直後の国会は違った。帝国憲法（明治憲法）を改めるための小委員会（委員長はのちの首相・芦田均・日本自由党）には各政党から法律に詳しい議員が合計１４人。長年の封印を解いて近年、その秘密会の速記録が公開され詳細が分かってきたが、議員らが口々に案を出し合い、１ヶ月の熱心な建設的な議論を経て原案（GHQ案に基づく日本政府案）に追加修正がなされていた。例えば25条に生…