はっと気づいた人もいたかも知れない。これはオウンゴールのハットトリックだ。
これで証人喚問はトーナメント2回戦へ!
1点目は首相自らが、もし関係していたら首相も議員も辞めると明言したことである。
でもその前にこう言った。
「あなたの人生にとっていかに重いことになるか分かると思いますよ」。
「籠池はんにハシゴかけてあげはったん?」
「人生にとって重いことになるか」。
烏龍球(オウンゴール)。
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菅義偉官房長官、籠池氏側からの陳情への回答文公表
菅氏:「忖度以前のゼロ回答だ」
しかし成功しなかった、
「口利き未遂」だった、と言いたいらしい。
だから「問題ない」??
動機は、軍国回帰という自分たちと同じ思想、同じ価値観の持ち主・籠池氏とその軍国愛国教育を助けるという政治的なものだ。勢力拡大という見返り。将来はモデル校に、とも思っていたらしい。
この軍国勢力拡大の努力、安倍縁故・思想共同体拡大の努力が、昭恵夫人に言わせれば「国のために働く、国のために頑張る」ということになるのだが、その思想共同体の恐らく同士であり
しかも最終的に籠池池氏の希望が通っている。工事費の立て替えに土地の売却。
満願回答ではないか。
口利きは未遂どころか、最終的に成功しておる。
オウンゴール2点目は、首相が夫人の証人喚問を拒む理由を「刑事罰の関わる人間でないから」としたことだ。
もはや安倍昭恵氏の証人喚問は拒めない。
自民党が拒否したい気持ちはわかるが、刑事罰が云々と言ってしまう辺り、やはり証人喚問を懲罰の場だと思ってんだろうな。 安倍晋三首相「刑事罰に関わることないのに証人喚問に出ろとは、おかしな話」 https://t.co/536WE9vpko @Sankei_news
— KAZZ (@kazz_crimson4) 2017年3月24日
安倍『刑事罰に関わっていない人を証人喚問に呼ぶのはおかしい』←刑事罰でないからこそ「国会」に呼ぶのであって刑事罰なら「警察」が呼ぶ。そもそも与党の「籠池が首相を侮辱した!」という”不敬罪”の如き国会招致、尋問の様な証人喚問のほうがおかしい。国会は【首相の名誉挽回】する場ではない。 pic.twitter.com/E5dXoZ7mKA
— 蓮見唯香 (@YUIKA322) 2017年3月24日
「安倍晋三からです」という100万円の寄付に籠池氏が言及して逆鱗に触れたか、一転して
「総理を侮辱したから証人喚問をする」(竹下国対委員長)となったことからして理解しがたい。
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偽証罪をかさに恫喝に終始していたようであった。
要件を定める「議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律」によると証人喚問は「議案その他の審査又は国政に関する調査のため」。いわゆる国政調査権だ。
籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで次々証人喚問すべきです。しないのであれば、それは余りに不公平不相当です。今回の喚問が刑事訴追される恐れがあった私人に対し最初に行われたからです。
【籠池氏を証人喚問した法的意味】https://t.co/YM7VzLSWtu— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2017年3月25日
籠池氏を証人喚問した法的意味
弁護士 小口幸人http://www.nanzanlaw.com/column/968
籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで、関係者を次々証人喚問すべきであり、しなければ不公平だ
と小口弁護士は書いているが、その理由は:
「最も私人」と私人の最上級がでてきた。
「私人」「より私人」「最も私人」。
程度で表現するとこんな感じかにゃ。
+おまけ:下地議員「松井知事が学校できるようにハシゴ」
=証人喚問(安倍昭恵氏+松井大阪府知事+ … )
安倍総理には、道は二つしかないと思います。妻を守る体で辞任するか、安倍昭恵氏の証人喚問を行うか。
もちろん、総理夫人の行為について政治責任を負うのは総理大臣本人です。— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2017年3月23日
「ここで顔写真載ってる奴ら全員、証人喚問したら、3日でケリがつく」(菅野完)
テレビ朝日・報道ステーション 木村草太氏
籠池氏の外国特派員協会での会見より:
「私人を証人喚問するということはある面で異常事態。ちょっとでもウソをついたら偽証罪で留置場に入れるぞという脅かしが常にあったと認識している。総理を侮辱したということだけで私人を国会に喚問するとはどこの国であるんでしょう」(籠池泰典理事長)
「国会は他の証人を呼び、記録し、どこに真実があるのかを見つける必要があると思う」
(アメリカ人ジャーナリスト マイケル・ペン氏)
(「森友学園」への国有地売却問題で、野党が求める安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問について)
「昭恵夫人はフェイスブックでしっかりと(学園の)籠池(泰典)氏の証人喚問に対して反論し、官邸も必要な情報を全部出している。する必要がない」
朝日新聞 2017年3月26日http://www.asahi.com/articles/ASK3V3R85K3VUTFK001.html
(昭恵氏が2015年11月著書に明記した「寄付の渡し方」)
昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる直後。
どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/1511-3a0e.html
塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池泰 典様
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付
○○○(夫人付の官邸職員氏名)
○○○(携帯電話番号)
○○○(電子メールアドレス)
※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。
籠池様
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
1) 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
2) 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。
4) 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
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