ガス減らす ラスベガス　再生エネ革命　取り残される日本

地域にある再生可能エネルギーを地域で使う「エネルギーの地産地消」
取り組む老舗かまぼこ店・鈴廣（すずひろ）

１２年には、地元企業や小田原市などが連携して、発電会社「ほうとくエネルギー」を設立。メガソーラーや公共施設の屋根上ソーラーなどで小田原産の電力発電に取り組む。「エネルギーの地産地消」。一般家庭への電力の小売り事業も始まる。

(朝日新聞：http://www.asahi.com/articles/DA3S12733464.html より要約)

いかに日本が遅れているか
こんだけフクシマで苦しんで
解決のメドもたたんのに
まだ原発の「新規計画」！

安倍政権が考える再生はこんなもの！

⇒ 書くめえと思えど革命　再生エネ
ドイツ、太陽光による発電量５０％を突破
水力発電を含めて再生可能エネルギーで７５％

⇒ 「世界一安全な原発」BBCが初取材
⇒ もしもー私がー鹿児島県知事だったらー♪

2017年のエネルギートレンド（1）：
再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ（スマートジャパン）

以下要約：

固定価格買取制度（FIT）が始まって4年。再生可能エネルギーは順調に伸び、この間に発電を始めた設備は3000万kWを超えた。大型の原発30基分を上回る。[もう原発いらんなあ]

増えたとは言え、日本の再生可能エネルギーの電力、2015年度で国全体の4.7％。［欧米に比べるとえらい少ない。。
従来型の水力と合わせやっとこさ14.3％。
2020年度にようやく20％を超えそう。原子力をはるかに上回る！]

日本の再生エネの発電コストは海外の2倍近い。しかし、これから下がる。［下がらんといかん！]

太陽光発電

発電のコストの政府目標
事業用（非住宅用）：
　2020年に14円/kWh（企業向け料金と同水準）
　2030年に7円/kWh（原子力や石炭火力よりも安い）
［経産ちがいせず、賠償、除染、廃炉と諸々含めれば今だって原発よりは安い！な、世耕さんよ］
住宅用：
　2019年に売電価格24円/kWh（家庭向け料金と同程度）
　2020年代早期に売電価格を11円/kWh（卸電力電力単価と同等）
既に海外では太陽光発電で取引価格が6円/kWhを切り始めてる。
なにしろ再生可能エネ（バイオマスを除き）燃料費がただ！
日本も2017年度のFIT制度改変でコスト低減にはずみがつくはず。

買取価格がいよいよ20円を切る
太陽光発電の買取価格は
　事業用が2017年度に21円に（FIT開始時の40円から5年で半分）
　住宅用は2019年度に24円に（家庭向け電気料金の水準）
電力会社から買うより自分で発電するほうが安くなる。
皆さん競って自宅にパネルを設置するのでは。
パネルも安くなってる。発電量が増やせ、導入コストの回収も早まってる。

土地の有効利用も広がってきた。
たとえば農地での「営農型。パネルの下で農作物も栽培する「ソーラーシェアリング」。［電農併用・電農両立]
企業の参入も増えてる（鳥取県北栄町に国内最大の営農型太陽光発電設備）。

風力発電のコストも電気料金に近づく

日本では太陽光発電が圧倒的に多いが、海外ではこれまで風力が主流。
導入量が増え発電コストが低下している。
2016年の世界平均は8円/kWh。最近では3円/kWhを切るケースも。
日本は13.9円/kWh。
政府は2030年までに8～9円/kWhを目指す。
実現すれば原子力や石炭火力の発電コストよりも安い。
導入にはずみがつくはず。
買取価格は2019年度に19円まで引き下げる予定。
企業向け電気料金（14円/kWh）に近づく。

風力発電は騒音や動植物への影響があり、拡大を期待できるのは洋上風力。導入が増えている。
今のところ浅瀬に固定する「着床式」が多いが、
今後は浅瀬の少ない日本に適した、錨鎖でつなぐ「浮体式」。
福島県の沖合20キロに世界最大級の浮体式実証設備。
効果が確認されれば、全国に広がる。
それにともない発電コストは下がる。
2030年代には陸上風力よりも洋上風力が多くなる見通し。

バイオマス
太陽光の次に増えてきたのはバイオマス発電。すでに280万kW。
生ごみなどの一般廃棄物を燃料とするものが多い。そのほか
間伐材を使う木質バイオマス発電。
パームヤシ殻などを使うものも増える。

中小水力発電
着実に伸びている。
ダムの放流水による方式のほか、
農業用水路や水道管を使う例が増えている。
水力発電所の老朽設備の更新で発電量を増やすことも始まってる。
設備更新の場合、買取価格は12～25円。すでに火力発電の水準に近い。

地熱発電
残る課題は地熱。
日本の地熱資源量は世界3位。これを生かせていない。［技術は世界最高なのに] 。FIT対象の設備を合計しても1万kW程度。
国立公園の中だったりして制約があるから。温泉地では地元の反対も。
しかし、
温泉地の活性化に地熱発電とり入れる所もある。
熊本県の小国町（おぐにまち）。再生可能エネルギーによる町づくりで観光客を呼び込もう、雇用をという試み。
地熱発電の排熱をビニールハウスに供給して農業（野菜や果物の栽培）という例も増えている。

トランプと極右がドイツの再生可能エネルギー革命を止める？

ドイツは日照に乏しい国なのに太陽光を引っ張って来た（2015年に中国に抜かれたが。そして今、日本が猛追しているが）。
ドイツは今、３分の１が太陽光や風力の再生可能エネルギー。
40%に近づいている。
2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーでと頑張る
（達成すれば温室効果ガスを95%も削減してしまう）。
アメリカは7%、日本など５％足らずだ。
ドイツで進むエネルギー革命。再生可能エネルギーに向かう革命。そのために電気料金は高くなった。それでも国民の9割が支持してる。

しかし、今年は試練の時かもしれない。極右とトランプの影響だ。
今年ドイツの議会選挙で極右が躍進してくるかもしれない。再生可能エネルギーに反対。地球の温暖化さえ疑っている。「ドイツのための選択肢」AfD（アーエフデー）。ドイツの「エネルギー革命」は世界にとっても希望の光だが、極右につぶされてはかなわない。

ドイツはまだ石炭を捨て切れていない。電力の40%は石炭火力。メルケルはフクシマを受けて脱原発をいち早く打ち出したものの、すぐに太陽光や風力でその穴埋めは出来なかった。蓄電技術、送電技術ももっと発達する必要がある。だから石炭に頼り続けた。

トランプも温暖化を否定。クリントンがアメリカを太陽光発電大国にと公約していたのと対照的に、再生エネルギーには消極的。石炭の豊富なアパラチア地方ウエストバージニア州の選挙民には、斜陽の石炭産業を復活させると訴えて得票を伸ばした。同じことがドイツで起きないか心配。極右の躍進を前に、他の党の候補者が炭坑地帯の有権者におもねって石炭火力を続けないか。

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