そしてこの悪魔のような自民党政権が誕生しました 〜安倍首相の「そしてあの悪夢のような民主党政権が誕生しました」

そしていま悪魔のような自民党政権

安倍首相「悪夢のような民主党」発言に自民党大会（2月10日）の場内がどよめいた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902100001020.html

悪夢のような民主党なら
悪夢そのものの自民党
いつまでも終わりのないこれでもかこれでもかという
大悪夢
自民党

中国船への対応から原発事故まで野党につきまとう疫病神のような「国民が抱えるトラウマ・民主党政権」というイメージを、いつまでも生きながらえさせ、つきまとわさせ、自分たちを利するようにという安倍のいやらしい魂胆が丸見えの発言。その疫病神のイメージは大半が作られたもの（鳩山の最低でも県外へがくつがえった背景には外務省の偽文書による陰謀があったし原発事故への対応では菅直人は外国では英雄視という正当な評価）なのに、安倍はずる賢く印象操作するのだ。

干されてしまった石破茂はそこが体制内反体制派としてよく見えるからこのような発言となっている。総裁選のときからだが、今はもっと厳しい言い方になりつつあるような印象。

【自民党大会】石破茂氏、首相の民主政権批判演説に不快感
https://www.sankei.com/politics/news/190210/plt1902100011-n1.html

「平成の、その先」７回連呼＝安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800640&g=pol

『平成のウソの先へ』
https://noraneko-kambei.com/2018/09/14/

悪の見抜き方
「目の動きを見れば分かるんですよ」
https://noraneko-kambei.com/2018/09/18/

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いま厚労省の統計不正で騒ぐが、すでに去年9月の自民党総裁選時に
アベノミクス偽装統計不正は指摘されていたのだった。

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統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
2018年09月12日 西日本新聞

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2201110666818387&set=p.2201110666818387&type=3&theater

これまでもなんども取り上げてきた望月記者の食い下がる質問。とうとう政府が封殺に動き始めた。
メディアに対する言論弾圧である。これまでも、テレビ朝日の報道ステーションへの圧力（キャスター交番、プロデューサー交代）、NHK「クローズアップ現代」の司会の降板、TBSの長寿討論番組の終了、NHKの「Kアラート」等々あったが。

晋刻な事態

これでいよいよ新聞も晋聞か。

統計改竄という国家の「粉飾会計」といい、安倍政権は末期症状の度合いを強めている。最後のあがきか。それともここから「平成の、ウソの先へ」突き抜けるのか。

公僕も晋僕に、国民もついに晋民になり始めている（『公僕がいつのまにやら忖度に励む「晋僕」に』）。
この事態が進めば、安倍はのるかそるかで仕掛ける憲法改正の強行突破に成功するかもしれない。

大きな分岐点が近づいているように思う。突破すればいよいよ晋国、アベラ国に近く。

「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来ました。
憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか！」

これまでは「憲法改正は党是」とはもう言わなくなったな。
『安倍のウソまた暴かれる「改憲が自民結党以来の党是」』
https://noraneko-kambei.com/2018/08/19/

しかし、やはりこれが、最後の悪あがきに過ぎなかった、となる可能性もある。

とどめは何？

「粉飾会計」統計偽装がさらに暴かれ、野党がついに安倍政権を追い詰める？

あるいは突発的な出来事を地震、米中貿易戦争、株式暴落、等々、をきっかにアヘノミクスの完全崩壊？

12日再開の国会に注目しよう。

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統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
2018年09月12日 西日本新聞

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

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