アメリカの来年の大統領選挙に向け共和党の指名争いの首位を行く不動産王
ドナルド・トランプが
「イスラム教徒のアメリカへの全面的入国禁止」 を呼びかけた。
“a total and complete shutdown of Muslims entering the United States”
「反知性主義」という言葉を聞いて日本だと安倍首相とか菅官房長官の顔を思い浮かべる人も多いと思うが、アメリカで言えばまずはこのトランプである.
BBCは一連の統計を紹介して、「イスラム教徒入国全面禁止」の呼びかけに、静かに反論している：
９．１１以降、アメリカで
イスラム聖戦主義者から殺された人 ４５人
アメリカの右翼によって殺された人 ４８人
「普通の」殺人事件で殺された人 ２０万人あまり
ISへの支持がアメリカでは増加中
2015年は少なくとも逮捕者５６人
2015年、聖戦主義者に殺された人 １９人
銃の乱射事件で殺された人 ４６３人
アメリカのイスラム聖戦主義者に殺される確率 0.000001%
しかしこのバカ（おっと失礼）、この反知性的なお方が、このような呼びかけで支持率を上げているというアメリカである。アメリカの言うことに従うことにしか知性の働かないこの国の人たちも安倍総理を始めこのような考え方に従うことになるのであろうか。
この「全面的入国禁止」には、現在海外に出ていてこれから戻って来るアメリカ人のイスラム教徒も含むのですかと聞かれ、彼の側近はこう答えた「トランプ氏は “全員”と言っています」。
不法移民だ。
統計を調べてみると、移民による犯罪率は、アメリカ人のほうが上回っていた。
ここへきて共謀罪が必要と言い始めた自民党と考え方においては似通っている(*３)。
／＼ ／＼
m (_ _) m
クリック！ クリック！
↓ ↓
←クリックを→ 
大変お手数とは存じますが、クリックをどうかよろしく！
Donald Trump wants to deport every single illegal immigrant – could he? 11 November 2015
共和党支持の有権者も本国送還には過半数が反対（５６％：Pew Research Center)
探し出して本国送還するのに２０年はかかると保守派シンクタンクの推計。
軍隊や警察、国境警備隊を動員。送還費用は移民１人あたり１万ドル、出費合計1,140億ドルとも。
大半のアメリカ人（特にヒスパニック系、若者、民主党支持者）は市民権や永住権を認めることに賛成。
オバマ大統領は2014年に５００万人ほどを対象に就労ビザと最終的に永住権を認める提案。
アメリカで生まれてアメリカの市民権を持つ子供がいる人たちがその大半。
しかし議会で否決され、今年１１月に大統領令で通そうとしたが、裁判所から待ったがかかったまま。
いろんな問題を抱えている連中がやって来る。その問題も一緒にやってっ来るんだ。
麻薬、犯罪。奴らはレイプ犯。ま、中にはいい人もいるとは思うが」
「やつらがしていることに比べれば屁のようなものだ」
大喜びだったと発言。しかしそれは事実とは異なり、インターネットに流布していた作り話だった。
オバマの出生証明書は偽物であると主張。とうとうオバマが証明書を公表する事態となった。するとトランプ：
「自分のことを誇りに思う。他の誰もできなかったことを成し遂げたのだから」
←クリックを→ まだでしたら、どうか、クリックをよろしく！
Donald J. Trump wants to ban all Muslims entering America due to the “dangerous threat” of jihadism. But what are the real odds of being attacked by terrorists? http://bbc.in/1YV66PO
Posted by BBC News on 2015年12月7日
コメント
“平和国家”はこうして生まれた ~NHKスペシャルが安倍政権の目論見を打ち砕く（下）
昨今の国会審議の空転ぶりは実に嘆かわしい。安倍総理をはじめ政府はひたすら質問をはぐらかすのみ。まともに答えようとしない。ばかりか、安倍総理など逆ギレに恫喝、見え透いた嘘を並べ、挙げ句の果ては審議を打ち切って強行採決。数にものを言わせての横暴、少数派の異議を封殺する、民主主義の名にも値しないここまでの横暴が、これまであっただろうか。 僕ちんは国家なり首相こそ退陣望む国民の切なる願い推し量るべし私は不愉快です 極めて不愉快です 本当に不愉快です今だと対テロ等対策法案。野党はテロ対策に非ず、戦前の治安維持法のような危険極まりないものとして「共謀罪」の呼び名を使うが、法務大臣すら中身を満足に理解していないという醜態。いかにテロ対策というのが名ばかりのものか、いかに条約批准のためという正当化がまやかしか、いかに悪用されうるのか、具体的に議論を尽くすべきだし、どれだけ危険なものか、戦前の例を引き合いにもできよう。アメリカの愛国者法のもと、どれだけの権利の侵害が起きているか、例えばアメリカの人権団体ACLUのデータでも引き合いに議論もできるはずだ。そしてどれだけの効果があるのか。イスラム教徒を入国禁止に ～ 大富豪 大統領を目指すフランス政府「テロの予防的措置」を国務院に諮問テロ対策の名の下、他国ですでに進む監視強化で、実際どれだけの害が起きているか、そして実際どれだけの効果が上がっているか、具体例を引いて比べてみれば、このような措置が野党の言う「百害あって一利なし」、極めて効果は限られ、その害悪と費用だけが桁違いに大きいことが国民の前に晒されるはずだ。しかし、そのような実質的な議論は行われず、非生産的なことばかりを続けている。キノコ狩りだの、花見に下見。花見と下見と共謀罪 焦点化する国会審議共謀罪、教育勅語によって進められる全体主義の「自治的」絶対化なんじ国民、平和を欲すれば教育勅語に反対すべししかし今から70年前、終戦直後の国会は違った。帝国憲法（明治憲法）を改めるための小委員会（委員長はのちの首相・芦田均・日本自由党）には各政党から法律に詳しい議員が合計１４人。長年の封印を解いて近年、その秘密会の速記録が公開され詳細が分かってきたが、議員らが口々に案を出し合い、１ヶ月の熱心な建設的な議論を経て原案（GHQ案に基づく日本政府案）に追加修正がなされていた。例えば25条に生存権が設けられ、26条の義務教育は中学にまで延長、そし…