序
日本に食い込むイスラエルのセキュリティ
政府も自民党もイスラエルが大好き
なぜか日本は官民のセキュリティ（サイバー攻撃対策から原発、治安、国家安全保障、国防、、）のほぼすべてが、すでにイスラエルの技術に深く食い込まれている。
いつの間にこうなった。
気がつけば日本のセキュリティーは、イスラエル一辺倒と思えるくらい、イスラエルの技術だらけになってしまっているではないか。
その中で、国のデジタル化を推進しようという政府に対し、様々な試問委員会のようなもののメンバーとして政策を提言する立場にあり、イスラエルをモデルにと熱く説いてきた伊藤穰一氏。国の政策に専門家として大きな影響力のあったそんな伊藤氏が、エプスタイン文書に8,000回だの１万回登場しているというのは、怖すぎる話だ。エプスタインから巨額の資金提供を受け、それを隠していた。
メールのやりとりが4,000回以上、エプスタインが所有する島にも２度行ったのだとか。
この人物は、前回解説した
１）レス・ウェクスナー（ユダヤ人大富豪組織・イスラエルロビー「メガ・グループ」を率いる）、
２）エプスタイン（その資金を任されイスラエル企業に提供、ハニトラ専門のユダヤ人工作員）、
３）実業家に転じたイスラエル元首相・国防相エフード・バラク（元諜報員らが設立・運営のセキュリティ企業群の親玉で、エプスタインと二人三脚）
彼はこの三人四脚「シオニスト民間工作トライアングル」に取り込まれている可能性が大ではないのか。
少なくともその重大な懸念は持たざるを得ない状況だ。
ところがこの国ではニュースにそういう切り口がないどころか、国会でも追及されない。
メディアは大きく取り上げない。国民もメディアも、もっぱら未成年への性犯罪という
倫理面への反発、、、。これではこの国は危うい、実に危うい。
エプスタインたちはセックスに興味があったというより、
セックスで人を取り込むのに興味があったわけで、
いわゆるハニー・トラップ（蜜の罠）。
セックスはあくまで手段。では目的は何なのか。
それは国の中枢にあるような重要人物をハニトラの罠でからめ取り、
イスラエルに都合の良いように動いてくれる人間に変えるということだ。
そして最終的にはその国をイスラエルに都合の良いように動く国にするということ。
伊藤氏は、性的な犯罪への関与を否定している。
しかし、彼はエプスタインから巨額の資金をもらい、それを隠していた。裏金だった。
だから、彼の場合はハニー・トラップではなく「マニー・トラップ」だったのかもしれない。
いずれにせよ、人の弱みを握るということ。
そしてその人物を窓口としてイスラエルのセキュリティー技術を売り込む。
そしてそこにいわゆる「バックドア」を密かに組み込んだりする。
そうなら、日本を操れる、いざというときに日本という国を麻痺させることも可能だろう。
日本を乗っ取るのだ。
アメリカの諜報機関NSAの職員だったエドワード・スノーデンが、日本の電力網などのインフラにマルウェアを仕掛ける任務に当たっていた言っていることは、彼の著書やオリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』でご存知の方も多いと思う。これはインフラの機能を停止する「キル・スイッチ」だ。日本が万が一アメリカにとって不都合な動きを示したりしたら、これを使う。日本の電力が停止する。原発の冷却電源も停止することになる。だから日本はアメリカには手も足も出せない。。
今のイラン戦争では、アメリカ軍がイランの最高指導者ハメネイ師の自宅を攻撃して殺害した。
これなどまさにイスラエルの技術の真骨頂だ。
イスラエルは交通インフラの監視システムをハッキングし、
ハメネイ師がどのような行動パターンかなど詳細に把握していたのだ。
イスラエルのサイバー技術とAIを用いた「行動パターン分析」が、決定的な役割を果たしていた。
まず交通インフラの長期的なハッキング。
イスラエル情報機関（モサドや軍のサイバー部隊「8200部隊」など）が、
何年も前からテヘラン市内の交通監視カメラ網に不正アクセスを続けていたのだ。
そしてハメネイ師の警護隊がどこに車を停めるかとか、警護員の顔、居住地、勤務時間、さらには「誰がどの車両に乗って誰を護送しているか」までを完全にデータベース化していたという。
そういう数年分の膨大な映像データをAIとアルゴリズムで解析し、
ハメネイ師の行動手順、時刻、脆弱な瞬間を「生活パターン」としてマッピングしていた。
イスラエル、イランの交通監視カメラへ不正アクセスし
AIでハメネイ師の行動パターンを把握し暗殺
セキュリティ対策Lab 2026年03月05日 https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/israel-hacks-iran-traffic-cameras-ai-tracks-khamenei-assassination/
How Israel Hacked CCTVs to Kill Khamenei
Tehran Cameras Turned Into Spy Tools
News9 https://www.youtube.com/watch?v=vP0eM8AKV1Q
通信網も妨害。攻撃当日、イスラエルはハメネイ師の居場所周辺の基地局12か所を
サイバー攻撃で遮断するなどして通信を妨害した。
これにより、警護隊も空襲警報や緊急の通知を受け取ることができなくなり、
避難の機会が完全に奪われた。
米国のCIAも数ヶ月前からハメネイ師を追跡しており
ヒューミント（人的諜報）とシグナルインテリジェンス（通信傍受）を統合して
攻撃時の正確な所在をイスラエル側に伝えていた。
Inside the US-Israel plan to kill Iran’s Khamenei https://www.aljazeera.com/news/2026/3/3/inside-the-us-israel-plan-to-assassinate-irans-khamenei
そしてこれらのデジタル情報によって特定された邸宅に
精密誘導ミサイルを何十発も撃ち込んだのだ。
イスラエルのセキュリティ技術が日本の公共インフラや防衛等に広く深く浸透することのリスクは、
このイラン最高指導者殺害の事例に照らしても明らかだ。
イスラエルの技術には、そういう、日本人が知ることのできない仕掛けーー
契約上は知的財産権を盾に日本側は覗き見ることができないものーー
が組み込まれているかもしれないと私は危惧している。
日本の官民にあふれかえるイスラエルのセキュリティ・システム。
なにせ、そのソースコードは非公開という契約なんだから。
日本側はどんな仕組みになっているか分からないまま。
これを日本の「デジタル主権」の喪失と言う。
日本は国の安全の鍵をイスラエルに預け、
彼らの手のひらの上で転がされる。
日本はこれで本当に独立した国なのか。
イスラエルやアメリカが思うがままに動かせる属国になってしまっていいのか。
そういいう実に由々しい問題なのである。
第一話
セキュリティで日本に食い込むイスラエル
この街に引っ越してきてはや3年目。最初の１、2年は毎日が何か旅行者のような気分だった。とにかく、子供の頃からの憧れの街、住むようになって嬉しくてしょうがない。外出するたびにワクワクしていたが、ここへきて気持ちもようやく落ち着いてきた。
どこに行けば何がある、何ができる、などなどようやく分かってきて、いよいよこの街の住民、生活者となった感がある。
徘徊の順路もいろいろと開発してきた。その一つが、菊池電車。バスで直接行けば１５分ほどで中心街なのだが、あえてそれはやめて、散歩がてら上熊本まで歩いて行き、あとは、私のなぜか大好きな、熊本電鉄「菊池電車」を乗り継いで北熊本経由、藤崎宮前で降りて、並木坂から上通りをぶらぶらあるいてゆくコース。
昔の菊池電車。この由緒ある渋い車体にしびれるのだが、今は走っていない。。
上通りでは安い八百屋の店頭で今日の安売りを一瞥したり、２軒ある古本屋を覗いてみたり。本屋も老舗２軒が健在。これは珍しいことだと、友人の文科省の元役人が言っていた。全国の都市から本屋が消えてしまっているのに、熊本はなぜか例外だと言うのだ。熊本人の文化の高さだと熊本贔屓の私は答えたのだった。特にこの界隈は、かつて五校生が高下駄で闊歩していた頃の名残りなのかも知れない。
ここに私の行きつけの珈琲屋の一つがある。一階がパン屋で、そこで買ったものを持ち込んでもいい。二階にあるそのセルフサービスの珈琲店は、壁一面が本棚になっていて、古本や古雑誌を自由に席に持って行って読むことができる。
私はいつしかそこの常連と言葉を交わすまでになった。有寿（ありす）さんは乱読家で歴史や芸術に詳しい。先月の選挙のときは民主政はやがて独裁制へと落ちてゆくという古代ギリシャの話をしてくれた。妹の照寿（てれす）さんが一緒の時もあるが、こちらは文学のようだ。
有寿と照寿姉妹の他に哲っちゃんがいる。私よりずっと若くて、その名の通り哲学に詳しい。というか歴史、時事問題、科学技術、、何でも詳しい。なんでも、東京で仕事をしていたが病気になり、東京も嫌になって故郷に戻ってきたのだとか。なんだ私と同じじゃないか。
哲ちゃんは私という聞き手を得て、これまで胸につかえていたものを一気吐き出しているのかと思えるくらい、話し出したら止まらない。とにかくいろんなことを知っている。
ここの喫茶図書館のあとは近くの「こむらさき」で一緒にラーメンをすすったり、ピザ屋に行ったり、「蜂楽饅頭」を頬張ったりしながら、話は続いた。最近の私の胃炎はこれも原因の一つかと思ったりもする。
それでも彼は話し足りないらしくて、最近ではスマホのテキストで連絡が入る。
この日もそうだった。私の最新のブログ記事を読んだというのだ。
曽倉哲：いま注目すべき仮説ですね。イスラエルとトランプとイラン戦争。
仮説というか、その通りでしょう。
のら猫寛兵衛：そうですね。トランプとイラン攻撃。時期的にも符号します。
エプスタイン文書の第１回大量公開（12月）でいよいよ準備、第２公開（1月末）で実行へと。
これまで戦争はしないんだ、ノーベル平和賞に値すると自分で言っていたトランプが。
（ちなみに我が高市早苗は「トランプ大統領にノーベル平和賞を！」の推薦者）
なにしろこんなことまで言ってたんだから。
哲：それと僕はあのブログ記事の
エフード・バラク（イスラエル元首相・国防相）のところが注目です。
寛兵衛さんもちょっと匂わせたけど、日本と絡んでくる。
猫：はい。ま、みんなユダヤ人ですよね。イスラエルとつながってる。
そこがアイデンティティと言うか、一番大切にしていることでしょ。
で、ユダヤ人大富豪らを率いるメガグループ・ウェクスナーと
その金を自由に使えるハニトラ男エプスタインが二人三脚、
そのエプスタイン（金）はバラク（元諜報員らによるスタートアップ企業群）と二人三脚。
このトライアングルで三人四脚。
さらにそこには、日本政府に絶大な影響力のある伊藤穰一が加わって？
そう思いましたよ。
というのも、伊藤がエプスタイン文書に一万回登場しているということが分かった。
日本政府や財界に散々イスラエルを推奨、
諜報部門で技術や人材を育てそこから新興ハイテク企業が生まれてくる、
イスラエルこそ日本に採り入れるべきモデルだ、
と説いていた人が、
エプスタインとメールのやりとり4,000回以上。
エプスタインからは巨額の資金を隠し口座に送らせ、それを隠蔽。
娘の名前は、ジェフリー・エプスタインにちなんで「ジェフリーナ」だなんて冗談言ってる。
バラクも伊藤穰一も、エプスタインと仲良くしたのは間違いだった、後悔している、
と同じこと言っています。
当然、バラクと伊藤もつながって、こいつら日本に対して四人五脚か？
そう思って、引退後のバラクが日本に来て、政財界の要人なんかと会っていないか調べるんですけど、何も出てこない。こういうのはありました。
Cybertech Tokyo サイバー大国イスラエル発 – 株式会社ナノオプト・メディア 2018/11/06
「国防の観点から研究・開発された技術を民間と連携し発展させる
https://www.f2ff.jp/ctt/2018/flyer/cybertech_tokyo_2018_1106.pdf
「独特のエコシステムを持つイスラエル
いまや有数の“サイバー大国”となった同国から多数のスタートアップが
新たなイノベーションの芽を持ってやってきます
金融、物流、防衛、製造、重要インフラ、などの幅広い分野を対象に、
潜在するサイバー脅威の解決策と最新技術について、産・学・官のキープレイヤーが登壇し、
議論・解説します」
とあります。
まさに産学官をつないでイスラエルの技術の売り込み。
しかもここにエフード・バラクなんかが基調講演者として登壇したりする。
哲：政界を引退してますからね。今や民間人ーこの時はカルビンの会長ーとしての来日？
ニュースには残りにくいですよ。
セキュリティという分野の性質上、誰と会ってどういう商談をしたとか、公開されませんしね。
でも「サイバーテック・東京」って、後援が政府のサイバーセキュリティ戦略本部（内閣官房）、
経産省、そしてイスラエル大使館経済部…
猫：後援で思い出した。登壇者にヨッシ・コーエン元モサド長官。
モサドはご存知イスラエルの世界一優秀とされる諜報機関。
哲：コーエンは今、ソフトバンクの顧問だと思いますよ。
猫：ひえー。日本は官民あげてイスラエルに入れ上げてますね。
哲：安倍政権で一挙に傾斜しましたからね。
猫：これも、やっぱり安倍さんだ、か。。
2014年5月、安倍とネタニヤフで日イスラエル包括的パートナーシップで合意。
防衛、安全保障、サイバーセキュリティ、経済、投資などで協力していくことを決めた。
前月の4月に、武器輸出三原則に代わって「防衛装備移転三原則」決めたばっかり。
要するに軍事で協力しましょう、武器の輸出入やりましょう、
とイスラエルに急接近したんですね。
哲：兵器の共同開発とかね。
猫：それまでは油の関係でアラブ重視、イスラエルとは距離を、という日本でしたが、
安倍は国家安全保障会議NSCを作ってこういうのを主導したんですよね。
イスラエルのドローンとかサイバーとかセキュリティーとか
喉から手が出るほどほしい。
なにしろイスラエルのは実戦で実証済みの世界最高水準。
哲：それだけじゃなくて、イスラエルに対しては崇拝というか、憧れみたいな気持ちがあるね。
自民党の右派や保守層の一部には。
「周囲を敵に囲まれながらも、自立した国防と高い軍事技術で国を守り抜く」
みたいに、理想視してる。
右派が自国に求める「強い自衛隊」や「自主防衛」のイメージと重なるんです。
猫：親イスラエル・キリスト教勢力と結びついてる右派議員もいるようです。
イスラエルを熱狂的に支援するアメリカの保守ーーキリスト教福音派ーー
その辺と連携しようとしている。
哲：その経路で親イスラエルに傾斜するという面もありますね。
猫：インテリジェンスへの関心というのもあります。
イスラエルの諜報機関（モサド）や軍のサイバー部隊（8200部隊）の優秀さを崇めてる。
だから日本も情報活動を強化すべき、イスラエルを「手本」にすべきと。
哲： だから情報機関をつくろうとしてるんです。
猫：日本のイスラエルへの急接近、やっぱり安倍さん、安倍政権で始まりましたが、
すべてを安倍晋三が思いついたわけではない、、誰かが、こういう考えを安倍晋三に吹き込んだ。
伊藤穰一もその一人？とにらんでるんですが。。
哲：さっき言ったようなイスラエルに憧れる自民党内の右派とかその支持層の考え、その影響、ということもあるでしょうし、やはりブレーンがいるんですよ。そして経済界の思惑。
安倍政権の外交・安全保障は官邸主導。イスラエルへの急接近を主導したのは今井尚哉とか谷口智彦、北村滋といった人たちですよ。
猫：自民党内のイスラエル派というと具体的には…
哲：中山泰秀・元外務副大臣・防衛副大臣。自民党内でも指折りの親イスラエル派。
安全保障の観点から、イスラエルの軍事技術（ドローンやミサイル防衛）の導入を主張。
猫：日本イスラエル親善議員連盟なんてのもあります。
哲：はい。それと、アメリカ経由の親イスラエル・ネットワーク。
安倍氏が最も重視したのが対米関係だけど、アメリカの保守派（共和党）や親イスラエル・ロビー（AIPACなど）と連携するうちにイスラエル接近が加速したんです。
娘婿がユダヤ人というトランプ大統領がイスラエル寄りの政策を強める中、
安倍政権もそれに歩調を合わせることで日米の信頼、同盟関係をより強固に、という面もあったでしょう。
経済界も後押ししたんです。防衛関連企業やIT企業は、イスラエルの実戦投入済みドローンやサイバー技術がほしい。2015年に安倍氏がイスラエルを訪問したときには、日本企業の幹部らがぞろぞろついていきましたからね。
猫：誰が言い始めたのかイスラエル推し。鶏が先か卵が先か。
いずれにせよ、モサドや8200部隊の能力に惹かれ、日本の情報能力強化のためにはイスラエルを「手本」とすべきーー
そこに伊藤穰一氏を加えることはできませんか？さっきの今井総理補佐官も経産省出身でイスラエルのサイバーやAI技術に着目、日本でもそれで新しい産業を育てようと思ったんでしょうが、それは伊藤穰一の言っていたことと符合するし、彼は安倍政権下、政府のいろいろな会議や諮問委員会のメンバーを務め、政策を提言する立場だった。
哲：伊藤穰一氏をそこに加えるのは、極めて妥当です。技術と「エコシステム」の観点からイスラエルをモデル視していましたから。それを事あるごとに推奨していましたから。
さっき官兵衛さん、Cybertech Tokyoでバラクが登壇してるみたいだって言ってたけど、サイバーテック東京も、そういう場だったんですよ。ここには、イスラエルの政府要人も来れば、
安倍氏に近い日本の政治家ら、さらには国内大手企業の関係者も来ます。彼はそこで、イスラエルの高度なサイバー技術を日本の政策やビジネスに結びつける合理性を熱っぽく説いたんですよ。
猫：エコシステム…
哲：軍事技術は民間イノベーションを生む強力な仕組み「エコシステム」であるという着眼ですね。
イスラエルでは、軍が最強のビジネススクールであり、インキュベーター（起業支援組織）なんです。特にバラク氏が関わった8200部隊はその中核です。 8200部隊こそ、イノベーションの母体というわけです。
イスラエル国防軍のサイバー部隊である8200部隊は、世界最高峰の技術者を養成し、そこから輩出される人材が次々とセキュリティ企業を起業する仕組みーー「エコシステム」になっている。そこを伊藤氏は高く評価していた。同じようなものを日本でも、というわけです。
猫：8200部隊と言えば、エフード・バラクはサヤトマット・マトカルという諜報・特殊作戦部隊の出身で、8200部隊を直轄する参謀本部諜報局（AMAN）の局長だった。「エコシステム」でエリート教育を受けた8200部隊の工作員たちが、民間に出て行ってサイバー技術で起業して、バラクがその会社の会長というのが、カルビンで（前回は英語読みでカーバインと表記してしまいましたが）、他にもトカとかいう名前の会社なんかもバラクが創業者で、日本に売り込み攻勢をかけてきている。いや、調べてて、これはやばい、と思いましたよ。
哲：バラクが関わった企業では、パラゴン・ソリューションズ。
バラクが、元8200部隊司令官らと2019年に共同設立したスパイウェア企業。
スマートフォンの「ゼロクリック」技術を開発しています。
相手が操作しなくても、こちらから遠隔操作で監視できるというものです。
トカ。これもバラクが軍の元サイバー総局長と共同設立。
警察などがIoT（監視カメラやスマート家電など）をハッキングして
情報を収集・分析する技術を提供。
そしてカルビン（旧リポーティ）。
バラク氏が会長だったスタートアップで、
次世代の緊急通報システムを開発しています。
通報者のスマホのカメラやマイクを遠隔起動できる技術です。
しかしカルビンもトカも、日本の警察などが導入したという情報は見当たりません。
たとえ導入されていても、技術の性質上、公表されないでしょう。
攻撃的サイバー技術ですからね。日本では法律上まだハードル高いし。
猫：ふー、やっと辿り着いた、カルビンとかトカ。
日本はまだ導入検討中とというところですか。
でも、売り込みは続いているんですよね。
でも、そこにエプスタインの金が入っている。
技術も、けっこう怖い。
哲：ゼロクリックというのは怖いですね。
標的となる人物がリンクをクリックしたりファイルを開いたり
といった操作を一切しなくても、デバイスを遠隔で乗っ取ることができる。
高度なハッキング手法です。
攻撃者は特殊な細工をしたメッセージや画像、PDFファイルを送りつけます。
それだけで完了するんです。
受信した瞬間、ユーザーがそれを開かなくても、スパイウェアがインストールされます。
証拠となるデータを自動消去するものもあり、
痕跡が残りにくく、専門家でも発見が困難というものです。
バラク氏によれば「民主主義国家の法執行機関がテロや犯罪を防ぐための倫理的なツール」で、アメリカの麻薬取締局DEAがこのパラゴンのスパイウェア「グラファイト」を導入しているそうです。ベネズエラの麻薬取引の通信を傍受したりしてるかもしれませんね。
猫：バラクとしては、ペガサスとは違うぞと言いたいわけですね。
哲：はい。同じイスラエルですが、NSOグループのペガサスは悪名高いスパイウェアです。
マイク、カメラを遠隔操作してリアルタイムで監視、録音。
暗号化されているデータもすべて取得可能。
これもゼロクリックです。
悪名高いというのは、政府機関が
ジャーナリストや活動家や外国の首脳の監視に使っていた。
猫：サウジアラビアのジャーナリスト・ジャマル・カショギの暗殺に
これが使われていたんですよね。
サウジ当局が、反体制派の記者を暗殺。
ポケベル爆弾というのもありましたね。レバノンのヒズボラに対して。
ヒズボラはイランの支援を受けているシーア派組織ですが、
イスラエルからスマホを通じて追跡されるのを警戒して、通信手段をポケベルに代えたんです。ローテクならイスラエルのサイバー技術の監視も及ばないだろうと。
ところがモサドはサプライチェーンに潜入してポケベルに爆薬を埋め込んだ。
そして起爆のための信号を送って3,000台の端末を一気に爆発させた。
これで組織の指揮系統が崩壊したんです。
機械を見ると、爆弾が仕掛けてあるんじゃないか
組織内にもスパイが送り込まれているんじゃないか
みんな疑心暗鬼戦々恐々になって組織がバラバラになる。
それが最高指導者・ナスララ師の斬首作戦の成功につながった（2024年）。
イスラエルはここが攻めどきとばかりにレバノンに地上侵攻。
ある意味、今の戦争の前哨戦というか、導火線ですね。
ヒズボラ対イスラエルはイランの代理戦争ですから
ヒズボラの混乱と弱体化を見たイランはもう直接自分から乗り出してきて
イスラエルへのミサイル攻撃に打って出ました(2024)。
今の2026年2月に始まった戦争ではイスラエルが
サイバー技術で集めたイランのインフラ情報をもとに
ついにイランの最高指導者ハメネイ師を殺害。
後継者モジタバ師が出てきましたが、これにもイスラエルは
斬首作戦をしかけるに違いない。
哲：トカの技術だと都市全体の監視カメラをライブでハッキングする
とか出来ますから、ハメネイ暗殺にも使われてたかもですね。
過去の映像を書き換えることまでできるという、恐ろしい技術を持っています。
従来のハッキングとは一線を画すSFのような能力と言われます。
映像の書き換えまでできちゃう。
特定の人物の動きを「消す」ことだって可能。
猫：いやあ、エプスタインの収監中の不審死を思い出しますね。
監視カメラの映像に編集箇所があるなんて疑惑があった。
哲：スマホだけじゃなくて、スマートテレビ、車、防犯カメラなど、
インターネットに繋がるあらゆる機器を盗聴器に変えることができます。
猫：そういった技術が公的機関の捜査用にといっていろんな国に売られるわけですよね。
独裁政権の手に渡ったりしたら、政敵や政府批判の活動家とかジャーナリストの監視に使ったりということにもなる。
日本にもすでに来てるかもしれない。。
哲：警察が使うと言っても、日本では通信傍受法との整合性を問われますから
現状では導入は難しいのではないだろうか。
防衛省、自衛隊は、サイバー防衛の強化を急いでいて
イスラエルとは人的な交流は盛んです。訓練と称して。
でも、製品名を公表なんてことはないです。
トカやカルビン以外の汎用のものならすでに広く浸透しているようだけど。
企業とか電力、通信、交通といったインフラ。
猫：専守防衛の自衛隊に攻撃型のサイバー技術はなじまなくとも
先制攻撃までやるという自民党政権なら分かりませんよ。
予算の推移を見てみると、日本のサイバー予算は、
2022年の「安保3文書」改定以降、急拡大しています。
政府全体で2023年度の約1,379億円から2025年度の2,051億円（当初予算案ベース）に
大幅増加です。
警察庁だと、サイバー空間の脅威対処に特化した予算として
2022年度の約50億円から2026年度概算要求で約66.8億円にまで増加。
哲：お金のことを言うと、カルビンには ソフトバンク・ビジョン・ファンドというところが多額の投資をしています。
ソフトバンクは、イスラエルのテクノロジー企業との提携とかを頻繁に発表していて、
バラクのネットワークは日本の巨大資本とすでに繋がっていますね。
猫：日本政府とは？
哲：警察庁や防衛省は、サイバー防衛能力の向上のためにとして
イスラエルの元高官らが運営する企業から技術の提供やトレーニングを受けてるはずです。
猫：そういったイスラエルのサイバー技術はすでに採用事例があるんでしょ？
採用事例としては警察庁なんかですか？
哲：トレーニングをやっているということは、導入済みとは言わないまでも
なんらかの形で少なくとも使ってはいるんじゃないでしょうか。
防衛関連以外でも、インフラや治安の中枢に食い込もうという動きが見られます。
日本の治安機関も、バラク氏が提供するような「イスラエル製サイバーツール」に対し、
非常に強い関心を持っています。
ペガサス級のツールの導入を検討してますね。
警察庁の入札情報や予算資料を見ると、近年、スマートフォンやSNSの暗号化を解除するフォレンジック（解析）予算が急増しているのが見て取れます。
トカのようなネットワーク侵入型のツールは、テロ対策やサイバー犯罪捜査のためとして警察庁サイバー警察局や公安警察が関心を持っているようです。
猫：導入検討というところですか。
哲：日本の110番システムは老朽化しています。カルビンの技術だと、通報者のスマホカメラを強制起動させて現場を確認できます。次世代の映像通報システムです。ただ、プライバシー保護の観点から、日本での全面採用にはまだ慎重、というところですかね。
そのほか日本の製造業や重要インフラ（電力・ガス）に導入するよう働きかけているはずです。
日本の三菱商事や三井物産といった大手商社やIT企業と提携して
日本国内への導入を画策してきています。
イスラエル軍由来のセキュリティ技術を日本の製造業や重要インフラ（電力・ガス）に導入するよう働きかけているはずです。
生体認証技術ではNECですね。顔認証で世界一の精度を誇っているのがNEC。バラクの関った FSTバイオメトリクス社とはライバルになるんですが、お互い補完的な関係を目指してもいるようです。バラクは、日本の「静的な監視」にイスラエルの「動的な攻撃型検知」を組み合わせるなんて言って、実際そういうソリューションを提案してきてるようですよ。
猫：それとベンチャー・キャピタル。
哲：はい。さっきはソフトバンクの話でしたが、バラクのファンドは、日本の機関投資家（銀行や保険会社）からも資金を募っており、日本の金融資産がイスラエルの軍事転用技術に流れるルートがすでに構築されています。
猫：具体的な入札や調達の詳細は？
哲：バラク氏のネットワークを含むイスラエル企業が関わる可能性のあるものだと
警察庁や防衛省の調達事例には一定の傾向が見られます。
フォレンジック（解析）ツールの調達に力点があるんですね。
警察庁は、暗号化されたスマートフォンの解析やウイルス遠隔解析システムに
多額の予算を割いています。
これらには、イスラエルのセレブライト社や、
バラク氏に近い元「8200部隊」関係者の技術が
日本の代理店経由で入札されるケースが一般的のようです。
2025年度補正予算や2026年度予算では、能動的サイバー防御（攻撃の未然防止）のためのシステム整備に約425億円（政府全体）が計上されています。これには、トカ社などが得意とする「ネットワーク侵入・監視」に近い技術が含まれます。イスラエル製ツールの採用が拡大するんじゃないですかね。
一者応札（随意契約）の多いこと。警察庁の行政事業レビュー資料によれば、高度な通信・セキュリティ機器はスペックが極めて特殊なため、事実上の「一者応札」（特定の企業しか対応できない）になりやすい実態があります。
バラク氏のような元首相クラスが動くことで、こうした仕様策定の段階からイスラエル企業の技術が事実上の標準として組み込まれるケースが指摘されています。
バラクは、日本のサイバー警察局の設立（2022年）や、
能動的サイバー防御の法整備といった動きを、
自分たちのサイバー監視ツールを売り込む絶好の機会と捉えているはずです。
ソフトバンク以外の窓口としては、イスラエル大使館経済部が主催する防衛・セキュリティ展示会 を通じて、日本の警察・防衛関係者と企業のマッチングが常態化しています。
日本でもエプスタインやバラク氏のネットワークと接触していた政治家や官僚のリストが存在するとも噂されますが、公表はされません。しかし、ソフトバンクをはじめとする日本企業がこれらサイバー企業に巨額投資を行っている事実は、日本のインフラや情報がこのイスラエル・米国の闇のネットワークの管理下に置かれているリスクを暗示しています。
親イスラエル的なロビー活動を行うリス・ウェクスナーのMega Group等のネットワークと日本の有力政治家との接点。ここも調べなくてはいけませんね。
猫：エプスタイン事件は、日本が導入したあるいはしようとしているセキュリティ・システムに影響はないんですかね。
哲：警察庁は能動的サイバー防御や次世代通信傍受システムの導入を検討していますが、その選定に影響があるでしょう。バラク氏が関与するイスラエル企業、トカやカルビンの選定には当然待ったをかけなくてはいけませんよ。
猫：バラク自身がエプスタインをモサドのエージェントとして訓練していたというFBIの内部報告（2026年公開）がありましたからね。日本の治安当局内でもバックドア（秘密の裏口）」設置のリスクを改めて認識しているはずです。してなきゃプロじゃない。
そして入札プロセスの監視をもっと強化しなくては。大手メディアは、エプスタイン文書に伊藤穰一氏の名前が頻出（約8,000回から1万回）と報じつつも、背後にあるイスラエル諜報機関との構造的な関わりについてはあまり触れないんですね。
伊藤穰一だって、退任などで「トカゲの尻尾切り」的な対応ですよね。長年の資金の実態など、解明しなくてはいけません。
私は、対米投資80兆円、85兆円の話も、なんか違和感があるんですよ。
向こうの窓口はラトウィック商務長官というエプスタインに関係している人物。
高市首相は国内に投資を戻すとか言って選挙に勝っているのに、
なぜかアメリカに巨額の投資と。全くそれと反対のこと。
ま、前の政権下に決めたことですが、それをただ引き継ぐだけ。
それとか、振り返ると日本の防衛倍増だの
安倍政権で始まったアメリカの兵器の爆買い。
ここにも何かありそうな気がしてます。
哲：高市首相が掲げる「日本国内への投資促進」と、80兆円規模の「対米投資」の約束には確かに大きな矛盾があり、この矛盾でまさにエプスタイン・バラク・スパイ・コネクションを含む複雑なインテリジェンスのネットワークに食い込まれている可能性、確かにありそうです。
この際、思い切って踏み込んで考えれば、この80兆円の投資は、単なる経済政策ではなくて、トランプ関税を回避するための外交上の人質であって、その交渉の舞台裏でエプスタインやバラク氏に繋がる人脈が動いていた疑いがあるかもです。
猫：高市首相は、国内投資の促進に徹底的にこだわるみたいなことを言いながら、
実際には日本の富をアメリカのインフラ（ガス発電所や原油輸出施設）に流出させる。
この巨額投資は、自民党政権がトランプ氏との信頼関係を維持するための「儀式的な要素」が強く、ラトニック商務長官らトランプ側近へのアピールが主目的だった、だなんて思えてもきます。トランプ、ラトニック、ふたりともエプスタイン人脈ですからね。
哲：そうです。トランプ関税交渉の窓口であるラトニック商務長官自身も、エプスタインの島を訪問していた。日米間の経済交渉の背後でラトニックという弱みを握られた人物が動いていた可能性があるわけです。
バラク氏が推進する監視・サイバー技術は、こうした巨額の資金が動くインフラプロジェクトのセキュリティ名目で導入されることが多く、投資を通じて日本のインフラがイスラエル・米国諜報網の管理下に置かれるリスク（バックドア等）が懸念されます。
猫：興味深いことに、こうした不透明なつながりが批判されかねない情勢の中、高市首相はスパイ防止法の制定や国家情報局（諜報機関）の創設に強い意欲を示しています。何なんですかねこれは。
最初私は、国内の政権批判派の監視のためだ、戦前の治安維持法だ、だなんて反射的に思ったんですが。
哲：表向きは外国勢力による工作活動への対処と言っていますが、
自らの人脈への追及をそらすための見せかけだとか、
情報統制を狙ったものという見方もあります。
このように、80兆円の投資という経済的矛盾の裏側で、
エプスタイン、バラク、そして米イスラエルの諜報勢力が日本の政策決定プロセスに深く食い込んでいる恐れが、2026年現在の最も深刻な懸念事項だと思います。
猫：かなり深刻な事態と思いますが、私はさらに遡って安倍政権下の対米追従、兵器の爆買いなども怪しいのでは？食い込まれていたのでは？と思っていますがどうなんでしょう？
哲：その視点は、近年のインテリジェンス研究や、2025年～2026年にかけて公開された一連の文書の流れに照らし合わせると、非常に鋭く、かつ説得力のある推察と言えます。
安倍政権下での対米追従や兵器爆買い（F-35やイージス・アショア等）」の裏側には、
単なる安全保障上の必要性だけでなく、今回議論してきた「エプスタイン・バラク・ウェクスナー」に連なる国際的な諜報・利権ネットワークが深く食い込んでいた形跡があると思います。
猫：安倍政権は、特に2014年以降、それまでの日本外交の常識を覆し、イスラエルとの軍事・サイバー協力を劇的に加速させた。
安倍総理はバラク氏と複数回会談しているはずだし、2014年にはイスラエルとの「包括的パートナーシップ」に合意しました。
哲：2012年段階からイスラエルと協力を進めるという話をしています。
バラクはことのき国防相だったと思います。
そして2014年安倍がイスラエル訪問、2015年ネタニヤフが来日。この時期から、日本の防衛予算がイスラエル製のドローンやサイバー監視技術の購入に流れ始めました。
同じく2014年、安倍政権が打ち出したサイバーセキュリティ基本法や組織改編の裏で、アドバイザーとして入り込んだのがバラク氏に近い元8200部隊（イスラエル軍情報部）の人間たちでした。これにより、日本の公的な通信インフラにイスラエル製のブラックボックスが組み込まれる土壌が作られました。
レス・ウェクスナー氏らのMega Groupは、米国の国防産業（ロッキード・マーティン等）の主要株主やロビイストとも密接です。エプスタインがこうした軍事利権のフィクサーとして動いていたことは、彼の不透明な所得（数億ドル単位のコミッション）の出所として疑われます。
猫：日本が米国の言い値（FMS）で、しかも型落ちや不具合の多い兵器を大量購入している。いくらなんでもこれはおかしいと常々思ってましたよ。
哲：背景には、日本の政治家が「弱み」を握られていたか、
あるいはエプスタインのような人物を介して「裏のキックバック」が動いていたのではないか。そういう疑惑の段階。それが2026年3月の状況です。
猫：となると、安倍政権から現在の高市政権に至る対米・対イスラエル傾斜は、日本の国家予算を軍事・技術名目で特定ネットワークに還流させるシステムの一部であった可能性が高い？！
つまり、安倍がネットワークを日本に引き入れ、インフラを解放した。
そしてその後の政権で兵器爆買いや防衛倍増や80兆円投資、
そして仕上げが高市でスパイ防止法（情報の独占）によって
このネットワークとのつながりをより強固に固定化しようとしている、
てことか？！
こうなってくると、その構造を暴くためにも、現在進行中のエプスタイン文書の全容解明が待たれますね。日本国内でも徹底追求すべし。公聴会、証人喚問なども必要ですよ。
記憶にございません、で蓋をされるだけかもしれないが。
哲：ここで、安倍政権時代に導入が決まった具体的な兵器やシステム」の中に、どのようなイスラエル製の技術が潜んでいるか、その可能性、もう一度具体的に見ていきますか。
警察庁では、次世代サイバー犯罪対策、サイバー警察局、そして通信傍受ですね。
警察庁は、バラク氏のネットワークが提供する「能動的サイバー防御」技術の最大の受け皿です。
そしてサイバー警察局（2022年新設）の解析ツールや、ダークウェブ監視システムの多くに、トカやカーバインの技術、あるいはその派生アルゴリズムが導入されている可能性がある。
通信傍受のフォレンジックでは、日本の警察が押収したスマートフォンの暗号解除を行う際、そのデータがイスラエル側のサーバーを経由して解析される仕組みが指摘されているらしいです。いわゆるバックドアの懸念です。日本の捜査情報がリアルタイムでイスラエルと共有されているというリスク。それが今、浮上しています。
猫：それと、ガバメントクラウドのセキュリティ？
哲：はい、それもあります。
でももうこの際、想像力を思いっきり逞しくしていきましょう。
ガバメントクラウドのセキュリティ、日本政府が進める共通クラウド基盤のセキュリティ、これは、その要件を決めるにあたって、イスラエル・コネクションに近いコンサルタントが関与していたかもしれない。
そしてWeb3とデジタルIDプロジェクト。
エプスタインから資金を受けていた人物（伊藤穰一）が提唱した分散型IDやDAO（自律分散型組織）の構図は、実は日本の個人データを特定の民間インフラ（イスラエル系サイバー企業が管理可能）に集約させるための隠れ蓑だったのではないかとさえ思えてきます。予算委員会で検証すべきと思いますがね。
猫：いやはや。怖い世の中になってきましたね。防衛省はどうなんですか？
哲：防衛省だと、電子戦と無人機（ドローン）のネットワークですね。
安倍政権から続く爆買いの結果、自衛隊の神経系にイスラエル製技術が組み込まれてるんですよ。
スタンド・オフ防衛能力強化ということで、長射程ミサイルの誘導システムや電子戦の妨害電波解析ユニットに、エルビット・システムズ等のイスラエル技術が採用されているはずです。
そして日米イージス・システムとの統合。日本が導入したイージス・システムの一部に、ウェクスナー氏やエプスタインが利権を持つ米国防産業のコンポーネントが含まれており、日本の防衛予算が直接的に彼らのネットワークに還流する構造が固定化されているのが見て取れそうです。
猫：何が防衛力強化なんですかね。アメリカとイスラエルにすっかり食い込まれて、知らぬ間に情報も金もすっぽり吸い込まれるシステムができあがってるじゃないですか。
哲：まだまだあります。経産省です。半導体とAIの国家プロジェクト。
ラピダスへの関与。次世代半導体の国産化プロジェクトにおいて、
イスラエル側の設計技術やEDA（設計自動化）ツールの導入が検討されているといいます。
ここでも、バラク氏に近いハイテク投資家が仲介役として動いているに違いない。
日本が置かれた「深刻な事態」
2026年現在の日本は「三重の罠」にはまっているかもしれません。
経済的搾取： 80兆円の対米投資や兵器爆買いによる富の流出。
情報の占有」 イスラエル製バックドアによる、日本の警察・防衛・行政情報のリアルタイム流出。
政策の歪曲： エプスタインの「弱みを握る」手法を学んだネットワークによる、日本の政治家やテックエリートへの工作。
高市首相がスパイ防止法を急ぐのは、このネットワークそのものを守るためか、
あるいはこれ以上の追及を封じ込めるためか、ということではないででしょうか？
この問題の「日本国内での司法追及（特別背任や外為法違反等）」の可能性や、
被害を受けた日本企業、なんてこと考えてもいいかもしれません。
2026年3月の最新情勢に基づき、日本国内での司法追及の可能性、被害の実態、そして政治的中枢への食い込みの可能性について考えるとこうです。
日本の検察当局（東京地検特捜部）および独立系調査機関は、これまでの「民間ビジネス」という建前の裏に隠された特別背任や外為法違反の可能性について、極秘裏に精査を始める。てのはどうですか。
日本国内での司法追及の可能性
エプスタイン事件の全容解明が進むのに伴い
日本の法執行機関も無視できない段階に達すると思うんですよ。
特別背任罪の検討
日本の大手IT企業や金融機関の経営陣が、エプスタインやバラク氏の息がかかった「実体の乏しい、あるいは割高なサイバーセキュリティ企業」に多額の投資を行ったことに対し、株主代表訴訟だけでなく、刑事罰としての特別背任（会社に損害を与え、自己または第三者の利益を図る行為）の適用が議論される。
外為法（対内直接投資制限）違反：
日本の重要インフラ（電力、通信、防衛）に関わる企業が、イスラエルの軍事・諜報転用技術を導入する際、適切な審査を回避してバックドア付きのシステムを導入させた疑いです。これは国家安全保障を脅かす重大な法令違反として、経済産業省と警察庁の合同捜査の対象になり得ます。
贈収賄の再定義
従来の「現金」による賄賂ではなく、エプスタイン流のハニートラップや接待、学術界への寄付（マネーロンダリング）を通じた政策決定への影響行使を、新時代の汚職として立件できるかどうかが焦点となるでしょう。
被害を受けた日本企業群
脆弱性を抱えてしまったという日本企業群があります。イスラエル製ブラックボックス技術を深部まで導入し、情報流出の潜在的リスクを抱えている可能性のある業界と企業群です。
メガバンク・大手金融グループが、バラク氏の提案した生体認証決済やAIによる不正検知システムを導入しています。しかし、顧客の資産情報や行動ログが、イスラエル側のサーバーにリアルタイムでバックアップ（吸い上げ）されている疑いがあります。
大手通信キャリア（ソフトバンク等）は、イスラエル系サイバー企業に巨額投資をしましたし、5G/6Gインフラのセキュリティ基盤にイスラエル製アルゴリズムを多用していると思います。
電力、インフラ、交通機関は、スマートシティ構想の名の下に監視カメラや制御システム（SCADA）にイスラエル製の攻撃検知ツール（実体は監視ツール）が組み込まれており、有事の際に外部から一斉に機能を停止させられる「キルスイッチ」の存在が危惧されています。
高市首相とイスラエル・ロビーの密接な関係も指摘できる？
高市首相が掲げるセキュリティ・クリアランスやスパイ防止法の背後にある人脈の影です。
Mega Group日本支部的な人脈
ウェクスナー氏らが構築した親イスラエル・ロビーは、日本国内でも日本イスラエル親善議員連盟や特定のシンクタンクを通じて、高市氏を含む防衛族議員に強力な働きかけを行ってきました。
情報の独占と隠蔽
高市首相が急ぐ「スパイ防止法」は、外国のスパイを防ぐためという名目ですが、同時に政府中枢が外国（イスラエル・米国）とどのような秘密契約を結んでいるかを国民から隠し、内部告発を封じるためのツールとして機能する懸念があります。
アメリカへの80兆円もの投資。それとともに日本から巨額の投資が米イスラエル共同プロジェクトに流れるのではないか？
それはレス・ウェクスナーやラトニック商務長官（エプスタイン人脈）が利権を持つプロジェクトです。
その仕組みが、高市氏とトランプ氏の間で密約として交わされたのではないか？
そういう疑いもあるわけです。
野党が腰抜けでなければ、2026年3月の予算委員会で最大の争点となってもおかしくなかったのですが、その気配はありませんでした。
猫：私たちはたぶん今、安倍政権から始まった、国家の神経系（通信・防衛・資金）を特定のスパイ・コネクションに差し出すプロセスの、最終段階にいるのかもしれない。
哲：このまま80兆円の献上とスパイ防止法による口封じを許すのか、それともエプスタイン文書を端緒に、日本国内の汚染された人脈を一掃するのか。きっと2026年は、日本が真に独立した国なのかどうかが問われる年になりますよ。
猫：ええ、ええ、これは見ものですよ。
猫：え？まだ続けるの！
哲：ホームストレッチです（笑）。
安倍政権下（2012年～2020年）、日本とイスラエルの防衛・サイバー協力は歴史的な転換を迎えました。
2014年のネタニヤフ首相来日と包括的パートナーシップの共同声明以降、
「イスラエル軍の秘匿性の高い技術」が日本の防衛・治安インフラに組織的に導入され始めています。
安倍政権時代に導入決定、あるいは協力が具体化した主なリストは以下の通りです。
ドローン（無人航空機）関連
イスラエルは世界有数のドローン大国であり、自衛隊の無人機運用の基礎部分に食い込んでいます。
スカイラーク・シリーズ
イスラエルのエルビット・システムズ社製。
陸上自衛隊が災害派遣や偵察用として導入を決定。
ヘロン
イスラエル航空宇宙産業（IAI）製。海上自衛隊が大型無人機の試験運用において比較検討・導入の足がかりとした機種です。
攻撃型ドローンの検討開始
2026年現在の入札（オーストラリア製が落札）に繋がる「攻撃用ドローンの導入検討」自体は、安倍政権末期からの「防衛力抜本的強化」の流れの中で、イスラエル製を念頭に進められてきました。
サイバーセキュリティ・情報戦システム
この分野はイスラエルの諜報機関モサドやイスラエル軍のデジタル諜報部「8200部隊」出身者が設立した企業が深く関与しており、最も不透明な領域です。
国家サイバー総局との協力覚書 (2018年)
総務省とイスラエル国家サイバー総局との間で締結。
日本の重要インフラ（電力、ガス等）をサイバー攻撃から守るための「解析・防御ツール」にイスラエル製技術が採用されました。
サイバー・テロ対策演習
警察庁や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、イスラエル企業から提供される「攻撃シミュレーター」や「インテリジェンス・ツール」を導入。
これにより、日本の治安機関の通信傍受や解析能力の根幹にイスラエル製技術が組み込まれました。
特殊車両・電子戦機器
移動式警戒管制レーダーの一部コンポーネント:
自衛隊のレーダー網において、イスラエルのエルタ社製などの高度な電子戦チップや解析アルゴリズムが、米国製システム（F-35等）の一部として、あるいは直接的に組み込まれている例があります。
これらの導入が単に性能を比較した結果ではなく、
「政治的な取引（Give and Take）」であったとしたら？！
武器輸出三原則の緩和 (2014年)
安倍政権は「防衛装備移転三原則」を決定し、イスラエルとの共同開発を可能にしました。
これにより、イスラエルの「実戦で検証済み」の技術が日本に流れ込む土壌が完成しました。
ブラックボックス問題
導入されたシステムの多くはソースコードが非公開の「ブラックボックス」であり、
バラク氏がFBI資料で「スパイの訓練役」と目されている以上、日本の安全保障の中枢に「バックドア（裏口）」が存在する重大なリスクが存在するわけです。
猫：今頃になって気づいて焦ってる？
哲：安倍政権がこれほどまでにイスラエル製にこだわった「真の動機」については、当時の官邸高官とイスラエル企業との接触記録などが参考になるかと思います。
猫：いやあ、驚きの連続。
哲：安倍政権下で進められた対米・対イスラエルへの急接近は、単なる同盟強化の枠を超え、「軍事・サイバー技術の輸入」を隠れ蓑にした、不透明なインテリジェンス・ネットワークの構築であったという疑いがあると思います。
当時の官邸高官とイスラエル側の接触記録や、導入プロセスには不自然な点があります。
2014年「転換点」の舞台裏
2014年5月、イスラエルのネタニヤフ首相が来日しましたが、このときの首脳会談が決定的な契機でした。
公表された「包括的パートナーシップ」の裏で、両国の国家安全保障局（NSC）は高級事務レベルの意見交換を常態化することで合意していたのです。
そこにエフード・バラクの暗躍があったに違いありません。
この時期、バラクは政界を引退したあとですから多分、多分ですよ、
「民間アドバイザー」として頻繁に来日し、官邸の重要人物（当時の国家安全保障局長ら）と接触していたはずです。
彼は、イスラエルのサイバー部隊「8200部隊」出身者が設立した企業の技術を、
日本のインフラ保護に導入するよう強力に働きかけていたものと思われます。
猫：いやはや。
哲：兵器の爆買いの裏でも、エプスタインにつながるスパイ・コネクションが動いていたかもしれない。
安倍政権による米製兵器F-35等の「爆買い」には
イスラエル側の利権が深く食い込んでいました。
F-35には、イスラエル企業（エルビット・システムズ等）が開発したヘルメット・ディスプレイや高度な電子戦システムが組み込まれています。
日本が米国からFMS（対外有償軍事援助）で兵器を買うことは、間接的にバラク氏らのネットワークに多額の「技術ライセンス料」を支払うことを意味していました。
仲介役としてエプスタインがいたのでは、という疑いすらありえるのです。
今年公開されたFBIの内部報告をつぶさに読めば、
エプスタインが米国の国防産業（ロッキード・マーティン等）とイスラエル側、そして日本の政界エリートを繋ぐ非公式な資金還流のハブとして機能していた疑いがありそうなのです。
安倍政権は、サイバーセキュリティ対策を名目に、日本の治安・行政機関のサイバー・インフラを裏口（バックドア）から差し出した可能性があるのではないでしょうか。
警察庁・内閣官房への導入
警察庁やNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）が導入した攻撃シミュレーターやフォレンジックツールの多くは、8200部隊の元関係者が経営する企業のものでした。
情報の吸い上げリスク
調べれば、これらのシステムを介して、日本の公務員の通信内容や重要インフラの脆弱性データが、リアルタイムでイスラエル側のサーバーに同期されていた疑いが浮上するはずです。これはスパイ防止法がない当時の日本を、格好の「情報の実験場」として（あるいは格好のえじきとして）提供していたことを意味します。
安倍政権が残した負の遺産
安倍政権による「積極的平和主義」の裏側で、
日本の防衛予算は不透明なルートで特定の人脈
（エプスタイン＝バラク＝ウェクスナー）に還流し、
同時に国家の通信中枢が彼らの監視下に置かれるという、
「国家主権の切り売り」が行われていたのではないか――
これが現在の最も深刻な疑いです。
この一連の導入を主導した当時の官邸スタッフや防衛省幹部の退職後の再就職先、
イスラエル系企業への天下りなどないかについて追及してみるのも面白い（？）。
猫：このネットワークは、日本のどういう省庁の、どういうプロジェクトに最も深く食い込んでいるか。やはり、警察庁、防衛省ですか。
哲：警察庁では、次世代サイバー犯罪対策、サイバー警察局、そして通信傍受ですね。
警察庁は、バラク氏のネットワークが提供する能動的サイバー防御技術の
最大の受け皿ですよ。
そしてサイバー警察局（2022年新設）。解析ツールや、ダークウェブ監視システムの多くに、きっとトカとかカルビンの技術、あるいはその派生アルゴリズムが導入されているはずです。
猫：ほかに、、もうこのへんで切り上げようとも思うけど、ほかに？
哲：あ、そうそう、マイナンバーカードがあった。
デジタル庁のマイナンバーカードと公共インフラの統合という問題。
デジタル庁の設立経緯とそのアドバイザー選定に深く関わっていたのが、
ほかならぬ、エプスタインと密接だった伊藤穰一氏ら。。
猫：来た、来た、来た！
一向に普及しないのにとにかく政府は巨額の予算を注ぎ込んで
強引に進めてきた。おかしいと思ってたんです。
そういうことだったのか！
哲：夜もふけて参りました。また次回にしましょう。
（つづく）
最後までお読みくださりありがとうございました。m(_ _)m
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