フランス政府「テロの予防的措置」を国務院に諮問

確かに１１月１３日金曜日のパリの事件後の、オランド大統領の演説は、まるで

ジョージ・ブッシュの再来のようであった。

提案されている措置は野党側の発案だが、このときもオランドは
「国民的一致団結の精神」を口にしていた。
しかし、予防の名のもと、どこまで人の権利や自由を制限したり、奪ったりできるというのか。
国務院での審理とその結論が注目される。日本でも政府が「共謀罪」の必要を語り始めており、人ごとではない。

あなたは「S」ですか？　それとも…

市民の監視を強めようとする国家。
フランスはすでに要注意人物をコード別に分類している高度な監視社会。
当局には膨大な監視ファイルがあるとされる。
作成が始まったのは1969年。４０万人余りの氏名が集められた。
組織犯罪の関係者から家出中の若者、反グローバル化の活動家まで。
外国人、精神病者、違法滞在者、家出中の若者、指名手配者、逃亡者など、アルファベットでコード化。
その一つが「S」である。Sは Sûreté de l’Etat (=State security) 「国家の安全」の頭文字。
公共の秩序や国家の安全に脅威となりうる人物という分類である。

国家が市民を監視するという、まさにジョージ・オーウェルの世界。
日本の「マイ・ナンバー」でも密かにそのようなコードがくっ付くようになるのか。
フランスで「S」（国家の安全）に分類される監視対象者はおよそ２万人。
うちイスラム過激主義で１万５００人という。

検討される対策

ではフランスはテロ対策としてどのようなことをこれから検討するのか。

●イスラム過激主義（ジハーディスト＝聖戦主義）のサイトをインターネットで閲覧する者への禁固刑／罰金刑。中道右派・共和党（今年改名するまではUMP国民運動連合）の党首サルコジ前大統領の主張。児童ポルノのサイトを閲覧する者に対してなされているようにと。

●「S」分類のジハーディストの収監、ないし電子札を付けての自宅軟禁。テロ対策の特別収容所を設置する案もある。

●過激なモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖。極右「国民戦線」が要求してきたが、１１月のパリの事件後、政府も前向きになってきている。過激なイスラム主義へ同調・加担するような組織の解体まで政府は視野に入れ始めている。

●過激な教えを説くイスラム教聖職者の国外追放。極右政党の国民戦線党首マリーヌ・ルペンは前から言っていたがパリの事件後さらに声高に求めている。フランスで憎悪を説く聖職者やテロリスト的活動に関与した／関与が疑われる人物は、非常事態に関する法律（アルジェリア独立戦争時の1955年の法律）を改め、国外追放にすべきとの声は、政府内からも出始めた。

●ジハーディストのフランス国籍剥奪。今では社会党のオランド政権までこれを支持している。

●そのほか、ジハーディストの再入国禁止。市民による警備隊の創設。移民受け入れの停止

地方選挙で大躍進した極右FN。第２回投票は１３日。

フランスはどこへ向かうのか、注目だ。

反移民の極右FN国民戦線が大躍進
全１３地域中６地域で得票率が首位の衝撃
失業多く与党の支持少ないうえパリのテロ事件の影響が大きかった
１３日に第２回投票
フランスで地域圏議会選、極右の国民戦線が躍進 https://t.co/T8HY1CmeSS @Reuters_co_jp

— 中嶋寛兵衛 (@noraneko_kambei) 2015, 12月 10

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